聖火（手前）の点火とともに打ち上げられる花火＝国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。検査院の報告によると、多額の経費をかけた購入物品が五輪後は有効活用されていなかったり、大会中に余って処分・廃棄されたりしたケースもあった。 「電波監視装置」18台中14台活用されず 大会の競技会場などに違法電波が入り込まないよう総務省は大会前、国費で「電波監視装置」18台を計約4億円で購入し、国立競技場や横浜国際総合競技場などに設置した。装置は大会終了後も他の施設などで有効活用することが想定されたが、検査院によると18台中14台（購入費約3億2200万円相当）が倉庫に保管された状態で活用されていなかった。 検査院は「装置の購入時に大会終

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

「事前に警告しておいたのに…」トラックがやらかしてしまいました。 3日連続の「注意喚起」 17日夜からつづく急な降雪は、北陸・東北地方だけでなく、中国地方にも影響を及ぼしています。 それに関連して国土交通省 中国地方整備局は20日（火）、「冬用タイヤ装着について（注意喚起）」という文書を発表しました。同局からの注意喚起の記者発表は、これで3日連続となります。 拡大画像 雪道で除雪作業を行う車両（画像：写真AC）。 今回の内容は「関係団体に『降積雪期における輸送の安全確保の徹底について』の依頼文書を発出しておりますが、改めて文書の内容についてお願いしたところです」というもの。 文中の依頼文書とは、11月30日付で国交省自動車局からトラック・バス・タクシー・レンタカーなどに関わる運輸関係の各団体へ発出された通達「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」です。 この通達では降積雪期の安全確

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を