かぜの治療の際、60％を超える医師が、患者が希望すれば抗生物質などの抗菌薬を処方しているという調査結果がまとまりました。抗菌薬は使用量が多くなるほど、薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「かぜには抗菌薬が効かないことを広く知ってもらう必要がある」と話しています。 抗菌薬はウイルスが原因のかぜには効きませんが、患者側が効くと誤解し、処方を求めるケースがあります。 調査では「患者や家族が抗菌薬の処方を希望した時」の対応について聞いていて、12.7％の医師が「希望どおり処方する」と答え、「説明しても納得しなければ処方する」と答えた医師も50.4％に上りました。 一方、「説明して処方しない」は32.9％にとどまりました。 抗菌薬は使えば使うほど、薬が効かない「耐性菌」が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ、2050年には世界で年間1000万人が耐性菌によって死亡

アメリカで人気のハンバーガーチェーンが新たに日本に進出します。相次ぐ海外からの参入で、ハンバーガー市場の競争は激しさを増しそうです。 この店は世界２０か国に２００店余りを展開する人気チェーンで、特に肉のボリューム感に特徴があります。 肉の重さは普通のサイズでも１１５グラムあり、国内チェーンの一般的な商品の２倍から３倍の大きさです。 さらに、最大で６枚、６９０グラムまで肉を増やすこともできます。 オーストラリア産牛肉の赤身を使うことなどで、脂肪分を通常の半分程度の２０％ほどに抑え、肉の本来の味を楽しめるとしています。 主力の価格帯は６００円から１０００円前後で、５００円以下が主流の国内チェーンより高めの価格設定ですが、店内ではアルコールも提供して、夜の食事として中高年の需要も掘り起こしたいとしています。 国内でファットバーガーを運営する会社の遠藤洋取締役は「ハンバーガーというより肉を食べる感

地元の新たな観光名所にしようと、栃木県那須町にある観光牧場の湖に、高さ２０メートルもあるゴム製の巨大なアヒルが登場しました。 「ピンキーダック」と名付けられ、大型連休を前に、２５日、報道関係者にお披露目されました。 アヒルは、ゴムの重さだけで３トンもあり、施設の職員が、およそ６時間かけ空気で膨らませたということです。 施設は、訪れた人たちにさまざまな写真を撮ってもらい「インスタ映えするアヒル」として、ＳＮＳで発信してもらい新たな観光名所になることを期待しています。 「那須りんどう湖レイクビュー」の増田俊治マネージャーは「湖のイメージにぴったり合うアヒルで、かわいらしい写真を撮ってもらえると思います。思い思いの写真を撮って楽しんでもらいたい」と話しています。

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットは、最終候補となった３つの作品から小学生が投票を行った結果、大会エンブレムにあしらわれている市松模様が特徴的な「ア」の作品に決まりました。

日常生活の中で、ロボットたちの姿を見かけるのは今や当たり前。最近、そのロボットたちが、服を着ている姿を目にする機会が増えていると感じませんか？ロボットが店の制服を着たり、おしゃれをしたり。実は、服はロボットと人間がともに暮らしていくために重要な役割を果たすと言います。「裸」だったロボットが服を着始めたら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「きょうは雨が降っているからレインコート着せてきたよ」 「水色のマフラーがすごい似合っているね」 二足歩行ができて対話も可能なロボット「ロボホン」のオーナーの集いでの会話です。 集まった１５体ほどのロボットは、みなオーナーのお気に入りの服を着ています。しましまのセーターを着込んだロボット、着物をおしゃれに着こなすロボット。 中には、Ｔシャツや浴衣、コートなどおよそ３０着を着回しているというロボットもいました。 「長女、長男、それに

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。

ＮＴＴドコモが、スマートフォンにＱＲコードを表示して買い物ができるサービスを始めます。この分野には、ＬＩＮＥや楽天といった有力なＩＴ企業も次々に参入。利用者の獲得競争が激しくなっています。 現金を使わない「キャッシュレス決済」は便利なうえに、店や企業にとっては業務の効率化につながり、深刻な人手不足を緩和する効果も期待されます。 しかし、日本の“現金文化”は根強く、乱立する決済サービスの存在は、かえって普及を阻む壁になっている側面もあるようです。 （経済部記者 野上大輔） 日本は、主要国の中でも、支払いに現金を使う割合が特に高い国です。経済産業省のまとめによりますと、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスによる決済比率はおよそ２０％。すでに５０％を超えている中国や韓国の半分以下にとどまります。 要因としては、（１）貨幣が清潔で偽札が少ない（２）治安がよい（３）ＡＴＭ＝現金自動預け払

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

２７日、岐阜県可児市の畑で、農家の男性がイノシシの侵入を防ぐ柵を設置していたところ、突然、現れたイノシシに襲われました。男性は、ちょうど手に持っていたくい打ち用のハンマーで応戦し、難を逃れたということです。 仙田さんはちょうど、手にくい打ちのためのハンマーを持っていて、向かってくるイノシシにとっさに振り下ろしたところ、額に当たり、イノシシは死んだということです。 イノシシは、体長がおよそ１メートル８０センチと大きく、７歳から８歳くらいだということです。仙田さんは「突然、山のほうからイノシシが突進してきた。逃げようにも体が動かず、持っていたハンマーを振り下ろした。反動で後ろに倒れ、少し腰が痛いが大丈夫」と話していました。

来月１日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。 それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。 また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。 さらに、臨時の情報は、「１号」、「２号」の順に発表され、このうち「１号」には「異常な現象」が観測されたことを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま

アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。ＡＩスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのＩＴ企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。 アメリカでは、アマゾンやグーグルなどの製品が普及していて、ＩＴ各社は、日本語を認識する技術を開発し、日本市場への参入を目指しています。 関係者によりますと、アメリカのグーグルは、去年１１月にアメリカで発売したＡＩスピーカー、「グーグル・ホーム」を日本語に対応させた製品を来月上旬、日本で発売する方針を固めました。 国内では、通信アプリ大手のＬＩＮＥが、機能を絞った製品を先月、発売し、ＮＴＴドコモも参入を検討していますが、この分野で先行するアメリカの大手企業が日本市場に参入する具体的な計画が明らかになったのは初めて

マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも３億５００万円を得ていたということです。 また、秋田市中通のウェブデザイナー、堀田井良史被告（３１）も６日までに逮捕・起訴されました。 警察によりますと、このうち上原容疑者ら３人は、ことし７月までのおよそ１年間にわたり、集英社が刊行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気マンガ「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などの画像データをスキャナーで読み取ったうえで、発売前にインターネットのサイトに載せたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 ３人は正規の発売日の前に販売を行う「早売り店」と呼ばれる店で雑誌を購入したということです。また、サイトを閲覧したことに

アントニオ猪木参議院議員は国会内で記者団に対し、７日から北朝鮮を訪問することを明らかにしたうえで、「スポーツ交流を通じた世界平和で大事なことは、話を聞いてみることだ」と述べました。 そのうえで猪木氏は、「毎回同じだが、スポーツ交流を通じた世界平和ということで去年もちょうど同じ時期に訪問し、核実験があった。賛否両論はあるが、大事なことは、飛び込んでみて話を聞いてみることだ」と述べました。 一方、記者団が「北朝鮮では誰と会うのか」と質問したのに対し、「これは帰ってからにする。非常に難しい国だが、ほとんどの方にお会いさせていただく」と述べました。 これに先立って猪木氏は、参議院外交防衛委員会で、「あすから訪朝するが、何とか、緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」と述べました。 北朝鮮への訪問をめぐっては、政府が、北朝鮮への制裁の一環として、すべての国民に渡航の自粛を求めています。

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

企業が事業のもうけのうち配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している「内部留保」が昨年度、初めて４００兆円を超え、過去最高になりました。政府は内部留保を賃上げや設備投資に充てるよう促してきましたが、企業の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。 その一方で、企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」は５年前の７２．６％から昨年度は６７．５％に下がり、利益の伸びに比べ賃金の伸びが鈍いことを示す結果となりました。また、設備投資の額も前の年度に比べ０．７％の小幅な増加にとどまりました。 政府は、業績が好調な企業が賃上げを進めることで消費が盛り上がる「経済の好循環」を実現するため経済界に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう促してきました。 しかし、企業はできるだけ内部の蓄えを増やしておこうと慎重な姿勢を続けていることが浮き彫りになり、今後、賃上げを求める声が一層強まること