新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反

この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く

パリのテロ事件の後、ドイツで、データ保存の議論が再燃している。誰が、いつ、誰と、どれぐらいの時間、メールや電話で交信したかというデータを、プロバイダが保存するべきか、するべきでないかという問題だ。 EUの通信データ保存要綱に背を向けたドイツ 2004年、スペインのマドリード市内で、駅や電車の10カ所で爆弾テロが起こり、191人が死亡、2000人以上が負傷するという事件があった。その翌年は、イギリスのロンドンで、やはり地下鉄の駅3カ所とバスを狙った同時爆弾テロで、56人が死亡した。

米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の国営テレビ、中国中央電視台（CCTV）は、米マイクロソフトのパソコン向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を非難したという。 放送があったのは6月4日の正午過ぎ。同国で広く視聴されているニュース番組の中でウィンドウズ8を取り上げ、そのセキュリティに問題があると報じたという。 中国、米国の情報収集活動、将校の起訴に報復か 番組では専門家とされる複数の人物が、OSメーカーは電話番号や銀行口座情報を含む利用者のデーターを入手することが可能と指摘、「OSをコントロールする人なら誰でも、利用者のすべてのデータをコントロールできる」と伝えた。 また、マイクロソフトが米政府と連携し、サイバースパイ行為を行ったとする専門家の話も放送した。ウォールストリート・ジャーナルによると、同国では米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン容疑者が米

近年、リストバンド型の活動量計とスマートフォンの連携、体組成計とカロリー管理のネットサービスなど、ヘルスケアとITを組み合わせた新サービス、新事業が目白押しとなっている。 この流れは、日本に限定されたものではない。北米におけるベンチャー企業の「逆ゴールドラッシュ」現象（西海岸シリコンバレーから投資家、起業家が流出し、東部の大規模医療機関・大学近辺での起業が増えている）、北欧における医療、運動、食生活に関するネットサービスの隆盛など、全世界的なトレンドでもあり、今後、おそらく長期間にわたって、ITは新領域として医療分野の開拓を続けていくと考えられる。 しかし、現時点では「ヘルスケア×IT」領域で、ビジネスモデル、端的に言えば「儲かる仕組み」が成立した例は少なく、「持続性に欠けるのでは？」と見られるサービス、事業も多い。過去の音楽、ゲーム、EC、ソーシャルサービスと比較して何かが違うのではない

経営力がまぶしい日本の市町村50選（26） これまでにご紹介してきた経営力がまぶしい日本の市町村は、政府が進めていた市町村合併、いわゆる平成の大合併にあえて❝反旗を翻し❞て独立独歩の道を選んだ自治体が多かった。 合併して大きくなることは机上の計算では行政サービスの効率が増すことになるというのが政府の説明だったが、実際にはコスト削減やサービスの品質向上などに取り組まなければならない現場のやる気を失わせるとの判断からだった。 政府の方針に反するという非常に苦しい選択だったものの、逆に自治体の危機意識が高まり、改革が成功に向かって進み始めたわけだ。 今回ご紹介する東近江市はそれとは全く逆。市町村合併の道を選びながら自らの経営力を高めているのだ。企業でも同じことが言えるが、責任の所在が曖昧になりやすい合併は、うまくいくケースはあまりない。 東近江市はどうやって合併の欠点を長所に変えることができたの

経営力がまぶしい日本の市町村50選（25） 長野県原村は県東南部に位置し、集落は八ヶ岳連峰の西麓、標高900ｍから1300ｍにある。総人口は7464人（2014年1月1日現在）と、小さな村である。しかしながらこの村は、1976年以降人口増加を続け、今でも年平均50人ほど増加している全国から注目されている村でもある。 増加の要因は、自然豊かな高原を売りにした中央高原別荘団地やペンション区画の分譲、東京に近い自然に恵まれた村としてのPR、将来を見据えた福祉施策の充実など様々である。 さらには、コンパクトなエリアに1保育園、1小学校区、1中学校区という体制が、自然環境や景観を求める外部からの移住者にとって、子育てに向いた環境として魅力的に映っていることも一因と思われる。 また、2010年度の国勢調査で65歳以上の高齢者の就業率を見ると、全国平均が21％であるのに対して、長野県は全国第1位の30％

4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE

文革の中でも最も悲惨な類型は少数民族に対する迫害だった。今回はこうした大変動を通じて中国の伝統文化がいかに変化したかを検証する。（前回の記事はこちら） 5、第三の文革 証言：「二つの文革」、一つの文革は、支配者の文革、すなわち、大衆運動を利用し、政敵をたたきつぶして、権力を奪取すること。もう一つの文革は、被支配者の文革、すなわち、合法的な条件を利用し、封建的な特権と政治的圧迫に反抗すること。――これは互いに利用し合うと同時に、衝突し合う二つの文革である。ところが、時空をともにしたことが二者を一体化させ、この融合体を訳の分からぬ政治の怪物にしてしまった。*1（青色部分は筆者が附した、以下同じ） 文革関連の公式文書では少数民族に対する迫害のことはわずかしか触れていない。冒頭引用した人民最高法院特別法廷の判決書では、ごく簡単に「林彪・江青反革命集団は民族の団結を著しく破壊し、各少数民族の多くの幹

日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予

東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過

「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年

「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの

ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より

ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用