「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

歴史学の有力な学界関係者が１０月３０日、秘密保護法案に反対する「歴史学関係者の緊急声明」を発表しました。 声明は、法案では各行政機関の長が恣意（しい）的に「特定秘密」の指定を行ううえ、指定された文書が国立公文書館などに移され公開される保障がないことを指摘。研究者による史料調査も刑事処罰の対象にされかねないとして、「歴史学の研究と教育に多大な障害をもたらすことが懸念される」と批判しています。 声明を出したのは、久保亨歴史学研究会委員長、藤井譲治日本史研究会代表委員、糟谷憲一・塚田孝歴史科学協議会両代表理事、山田朗歴史教育者協議会代表理事、吉田裕同時代史学会代表、中嶋久人東京歴史科学研究会代表、荒井信一日本の戦争責任資料センター共同代表、宮地正人国立歴史民俗博物館前館長です。

原発・核燃料サイクル施設が集中する青森県。国からの「電源３法交付金」の適用をうけない青森県内の２５市町村に寄付という形で注ぎ込まれてきた電力業界からの巨額の“原子力マネー”が、来年度から打ち切りの見通しとなり“原発マネー”に縛られてきた地方政治が大きく破たんしはじめています。 （青森県・藤原朱通信員） この原発マネーは、電力会社１０社でつくる電気事業連合会（電事連）と日本原燃が、青森県の「むつ小川原地域・産業振興財団」（むつ財団）を経由し、県内の核燃料サイクル施設の立地・周辺地域以外の２５市町村向けに「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として、２０年間注ぎ込まれてきました。これが県内各市町村の原発・核燃依存を強め、行政の在り方をゆがめてきました。 世論の批判 しかし、福島第１原発事故後へのまともな反省もなく電気料金を原資とする寄付金を投入するこれまでのやり方は、世論の批判が予想され継続

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在

大学非常勤講師など有期雇用労働者を５年以内に雇い止めにする規定を導入する動きがあるなか、非常勤講師の契約更新を５年上限とする提案を国立琉球大学では撤回、首都圏の大学でも“待った”をかける動きが広がっていることが、２８日までに分かりました。 国会内で緊急集会 各大学の状況が参院議員会館で開かれた大学有期教職員問題の緊急院内集会で報告されました。 首都圏大学非常勤講師組合によれば、東京大学、一橋大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京学芸大学、高崎経済大学などでも５年以内の更新上限を設定しないと確認しています。４月実施の改定労働契約法を悪用させない労働組合の道理をつくした活動で歯止めをかけているのです。 私立大学の多くは「様子見」だと報告がありました。早稲田大学が５年上限を強行しようとしており、立正大学も５年上限実施を通告して組合と交渉中です。琉球大学でも大学等非常勤講師ユニオン沖