大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式ＨＰで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り（こちら）、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理　上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者（夫）を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は４０代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年１月　妻出産。長女生まれる 時期

発言後、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要との思いで発言した。誰かを傷つける意図はなかった」と釈明した桜田氏だが、だったら子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくりあげてから「お願い」してもらいたい。また、桜田氏が「お願い」している相手は女性に限定されているが、少子化は女性だけの責任ではない。生涯未婚率は男性のほうが圧倒的に高いのだから、桜田氏は男性にも「お願い」すべきなのではないか。 桜田義孝議員　©時事通信社 なお、桜田氏は5月14日の会合で「私のようにならない政治家を育てていただきたい。反面教師にしてください」と自虐ギャグを飛ばしていたが（産経新聞　5月14日）、わずか2週間後に再び失言をしたことになる。 約1年前に批判を浴びた発言 加藤寛治　自民党・衆院議員 「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」 NHK政治マガジン　2018年5月2

■昼休みの電話番は労働か休憩か 2019年4月、それまで事実上、青天井だった残業時間に罰則付きの上限規制を設けた働き方改革関連法が施行された。罰則を受けるのは使用者側。従業員に長時間残業させることは、今後、企業にとって大きなリスクになる。 気になるのは、残業になる範囲だ。たとえば帰りの電車の中で仕事のメールを打つことも残業になるなら、知らない間に上限を超えるおそれもある。はたして、残業としてカウントされるのはどこまでだろうか。 労働時間の基本を押さえておこう。判例で労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれた時間」と定義されている。では、どこまでが指揮命令下なのか。労務問題に詳しい千葉博弁護士は、「労働からの解放が保障されているか否かで判断するといい」と解説する。 「昼休みに社員に電話番を頼んだとします。結果的に電話がかかってこなくても、社員が銀行にいきたくてもいけなくなるなど、労働から解放さ