飲食店の「口コミ書いたらデザート1品プレゼント」、ステマ規制に引っかかる？ 消費者庁の見解は - 弁護士ドットコムニュース
「口コミ高評価で値引きします」は法律違反 「ステマ規制」を弁護士が解説
消費者のお店選びに大きな影響を与える口コミ。お店に行くと、店員から口コミ投稿を呼びかけられたことが一度はあるのではないでしょうか。 一方で、10月から景品表示法にいわゆる「ステマ規制」が追加されました。ステマ規制とは「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠す」ような、「消費者の自主的かつ合理的な商品・サービスの選択を妨げる」広告を規制するものです。
「ステマ規制」スタートで混乱も？ 「ステマ」は何が問題なのか、改めておさらいする
10月1日より景品表示法の一部が改正され、「ステルスマーケティング」が規制の対象となった。法律を所管する消費者庁では、ステルスマーケティングを「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、ガイドラインを公表している。 ステルスマーケティング、いわゆるステマは、消費者にとっては身近な問題であり、筆者のようにネット上で製品レビューなどを行うライターにとっても、今後どのような点に注意すべきなのかをよく見極める必要がある。ただこのガイドラインの書き方が回りくどいこともあり、誤解や臆測を生んでいるのもまた事実だ。今回はこのステマ規制で、誰のどういう行為が対象になるのかを整理したい。 10年以上放置された「ステマ」 景品表示法における「表示」とは、商品を販売する事業者自らが商品を表示すること、平たく言えば宣伝広告することを指している。ステルスマーケティングとは、事業者自ら
マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
「ステマ」規制へ “インフルエンサー 2割近く行う”結果も | NHK
インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。 消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。 いわゆるステマの実態や、実際に依頼されたインフルエンサーの声なども詳しくお伝えします。 ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。 こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。 27日の
「なぜ広告と書く必要があるのか」 消費者庁が「第1回ステマ検討会」開催 広告主の意識を調査
「世の中の案件は全て広告案件なのに、なぜ広告と書く必要があるのか」──ステルスマーケティング（ステマ）をやる事業者の中にはそんな意識のところもある。消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。 同会では、ステマの実施状況や海外事例の分析、経済学や心理学などから見たステマの影響などを論じる。初回は、広告代理店やインフルエンサーを対象にした調査結果から、ステマの現状を整理した。 ステマは現状「不当表示」に当たらない ステマとは「広告主による広告宣伝のうち、消費者に広告主を明かさないもの」のこと。ステマの中には、事業者が発信しているにもかかわらず第三者を装う「なりすまし型」、事業者がインフルエンサーなどに金銭などの利益を提供して宣伝しているにもかかわらず、その事実を表示しない「利益提供秘匿型」がある。 例えば、広告表示のない広告記事、ECサイトなどのやらせレ
「ステマ」に法規制検討 口コミ装いネット広告 政府、米欧に足並み - 日本経済新聞
政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商
ネット広告のステマ規制へ 消費者庁がルール見直し検討 - 日本経済新聞
ネット上で、広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が広がり、問題視されている。現行法では法規制の対象外だったが、消費者庁は実態の把握や、景品表示法の適用拡大などを含めた検討に入った。規制は企業側の反発も招きかねないため、ネット広告の影響力が大きくなるなか、次々に生まれる新たな広告手法に、消費者保護とのバランスが求められる。「PRと示さないほうが売れる」
ステマと記事広告、費用対効果が高いのはどっち？
結論：ステマ(ステルスマーケティング)はありとあらゆる意味でコスパが悪い なぜコスパが悪いのかといえば、シンプルに言うと、「契約違反なので配信先のサイトから損害賠償請求をされるから」です。 まず、GIGAZINEのような記事を作成しているニュースサイトはいろいろなサイトに日々、作成した記事を配信しています。Googleニュース、SmartNews、Gunosy、livedoorニュース、Yahoo!ニュース、さらにWindowsにも最初から標準で「ニュース」のアプリがあり、ほかにもさまざまなニュース配信先が存在しています。そして、それらのニュース配信先ひとつひとつとニュースサイトはきちんと契約書を交わしています。これがポイントです。 ネット上のステマについて解説するエントリーの中には「ステマを規制する法律はない」「こういう恐れはある」みたいな感じでふんわりと書いており、まるで「ステマ自体は
気づけばステマで大炎上 行動経済学の失敗防ぐ5カ条（写真=共同）
日常生活に定着しつつある、行動経済学やナッジなどを使った「本能マーケティング」。ただし、その使い方を誤ると「毒薬」として逆効果を生みかねない。企業の失敗事例から、行動経済学との正しい向き合い方を考える。 「一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした」。3日、大幸薬品のホームページにはこうした文章が掲載された。同社の主力製品、空間除菌剤「クレベリン」の広告表示を巡る問題へのおわびだ。 自社サイトやテレビCMなどでクレベリンが「空間や物に付いたウイルス・菌を99.9%除去する」とうたっていた大幸薬品に対し、消費者庁は4月中旬、60グラムと150グラムの置き型2商品が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして再発防止命令を出した。広告表示に合理的根拠がなかったためだ。 クレベリンの好調な売り上げなどを主因として、同社は2020年12月期に過去最
女子アナのステマ疑惑に揺れるフジテレビ グレーなステマの難しさ
フジテレビが揺れている。 テラスハウス出演者に対する誹謗（ひぼう）中傷、放送法の外資規制違反と続き、そして新たに出てきた問題が、女子アナによるステマ疑惑だ。 発端はフジテレビにアナウンサーとして所属する女性社員が、自身のインスタグラムのアカウントで投稿している内容や美容室がアカウントに登場していることがステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるのではないか？ と週刊文春で報じられたことがきっかけだ。 ステマはSNSや記事で広告なのに広告ではないふりをすること、こっそりお金や無料で金品を受け取って宣伝をすること、と理解されている。これで大きな間違いはないが、より厳密に説明をすると「関係性の明示」が行われていない広告がステマとされている。つまり「金品をもらっている宣伝」であることを明確にしていない情報発信がステマ、ということになる。 現在多くのメディアではステマが厳しく排除される一方で、個
Amazonのレビュアーランキング上位10名中7人が「ステマレビュー」を投稿、Amazonは2万件のレビューを削除
無料の商品提供や報酬などと引き換えに好意的なレビューを投稿する「ステマレビュー」はレビューシステムをゆがめるとしてECサイトでは禁止されているだけでなく、不当表示として景品表示法にも抵触する可能性があります。イギリスの経済紙Financial Timesの新たな調査によって、同国のAmazon上でトップレビュアーとして活躍している10人中7人がステマレビューを投稿していることが明らかになり、Amazonは2万件のレビューを削除することとなりました。 Amazon deletes 20,000 reviews after evidence of profits for posts | Financial Times https://www.ft.com/content/bb03ba1c-add3-4440-9bf2-2a65566aef4a Amazon takes down a five-
トップレビュアーのほとんどが｢ステマ｣…アマゾン、2万件のレビューを削除
アマゾンは、一部の販売業者が肯定的なレビューと引き換えに無料で商品を提供していることが判明した後、2万件の商品レビューを削除した。 フィナンシャル・タイムズがイギリスのアマゾンのトップレビュアーの行動について分析したところ、あるレビュアーは平均4時間ごとにレビューを投稿し、その後、その商品をeBayで販売していた。 肯定的なレビューにより、商品の評価が高まり、短期的に売り上げが急増することがある。 フィナンシャル・タイムズの調査によって、イギリスのトップレビュアーの中に高評価をつけることで報酬を得ている者がいることが示唆され、アマゾン（Amazon）は約2万件の商品レビューを削除した。 調査によると、イギリスのアマゾンでトップ10に入るレビュアーのうち9人が、中国のほとんど知られていないブランドの商品に対し、5つ星の評価を付けていた。フィナンシャル・タイムズの調査チームは、その同じ商品をフ
SNS上のステマを禁止する判決が下る、ただし「インフルエンサーに抜け道が与えられた」という指摘も
InstagramやTwitterなどのSNSで数万人のフォロワーを持つインフルエンサーは、製品のマーケティングにおいて大きな影響力を持っていますが、中には製品紹介であることを伏せたステルス・マーケティング(ステマ)と呼ばれる投稿を行うインフルエンサーも存在します。そんなインフルエンサーの製品紹介投稿について、ドイツの連邦裁判所が「投稿に広告であることを明記する必要がある」とする判決を下しました。 Bundesgerichtshof zur Pflicht von Influencerinnen, ihre Instagram-Beiträge als Werbung zu kennzeichnen https://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&Datum=A
防衛省が防衛予算増をPRさせるため「インフルエンサー100人接触計画」！ ステマに乗っかる芸能人やYouTuberは一体誰だ？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
防衛省が防衛予算増をPRさせるため「インフルエンサー100人接触計画」！ ステマに乗っかる芸能人やYouTuberは一体誰だ？ 防衛省が防衛予算増のために、芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていたことが発覚し、波紋を広げている。 発端は、9月17日、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルで報じたことだった。 記事によると、今月、防衛省内で「防衛予算の大幅な増額を実現する」ための計画文書が示されたのだが、そこには、100人の有識者やインフルエンサーをリストアップし、「省全体を挙げて」説明する方針が明記されていた。 働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。具体例として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほかに、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者
岸防衛相、インフルエンサー接触計画認める 省内外から批判の声：朝日新聞デジタル
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「アナ雪2」再来の大規模「ステマ」？疑惑の新興SNSアプリ「Gravity」について調査してみた - すまほん!!
