民主党：子どもの安全・安心のインターネット利用へ 環境を整備する法案骨子示す
党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長は２１日夕、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」（下記ダウンロード参照）を発表した。 同案骨子は、インターネットにおいて子どもの福祉に有害な情報が多く流通している状況を踏まえ、（１）子どもがインターネットを利用して子ども有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすること、（２）大きな役割を担いつつある民間における自主的かつ主体的な取り組みが国及び地方公共団体はこれを尊重すること、（３）子ども自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること――を基本理念に、必要な措置を講ずることにより、子どもが安全に安心してインターネットを利用できるようにし、その権利の擁護に資することを目的とするもの。 会見で松本座長は、特に携帯電話のインターネットサイトを通じ
Lifehacker：古いノートPCに「第二の人生」を与える方法 - ITmedia Biz.ID
古くなって遅くなってしまっても、まだ動くノートPCを捨てるのはもったいない。古いノートPCを安く（あるいはタダで）再利用する方法を紹介する。 有名な競走馬や古典書と同じで、ちょっとくたびれてしまったからという理由でノートPCを捨ててしまう人はいないだろう。たとえ時代遅れで馬力不足に見えても、それでもほとんどのノートPCは小さくて静かで、消費電力が比較的少ないため、持っておけば非常に便利な予備になる――たとえディスプレイが映らなくてもだ。 幾つかのフリーソフトとちょっとしたノウハウ、それからホームネットワークに関する創造的なアイデアがあれば、ほとんどの古いノートPCは息吹を吹き返す。今回は、そのためのベストな方法を幾つか紹介しよう。 ディスプレイなしの省電力予備システムを作る ノートPCに載っているものがすべて問題なく動いている――最も重要（そして高価）なパーツであるディスプレイを除いて――
セカンドライフの恋愛で「印象操作」と高価なグラボが勝負な訳: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●セカンドライフの恋愛で「印象操作」と高価なグラボが勝負な訳 昔、ミクシィでネット恋愛が凄く流行りましたが、お互いがアバターと言う仮想身体を持つセカンドライフはその領域を完全に超えてますね。日本人街には約３万人の方々が定着していますが、セカンドライフでの恋愛やパートナー選びは既に常識のようです。 ブログで一番参考になるのは、メタバーズが運営しているブログサービスの「ソラマメ」ですね。新しいものをちょっと見ただけでも、今朝もどっとあがって来ています。そのいくつかを見ると以下のようになっています。 筆者は恐らく半数以上の参加者が何らかの形で「疑似恋愛関係」を楽しまれていると思っています。 ★逢えなかったね。少しブルーな気分だょ。。。 http://hiroshi25.slmame.com/e254217.html ★海辺でまったり http://yumica.slmame.com/e25080
フェースブックの日本上陸は新しい黒船になるだろう: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●フェースブックの日本上陸は新しい黒船になるだろう フェースブックの日本語翻訳版が出たので筆者のフェースブック・プロフィールにも友達申請が来始めています。見ると殆どがセカンドライフの関係者だったりするところが面白いのですが。さてフェースブックの日本上陸は上手く行くのでしょうか。 まあ、ソフトバンク系の企業を代理店としているマイスペースと違うのは、日本に事務所を置かないと言う点ですかね。 Facebook創設者のMark Zuckerberg氏が来日し、フェースブックの日本語化をプロモートしています。 ★Facebook日本語版はmixiに勝てるか http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20373472,00.htm ★ 「グーグル？ 大好きだよ」--Facebook創設者 http://japan.cnet.com/intervie
各国別Facebook利用者数のデータ: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●各国別Facebook利用者数のデータ Facebookのデータがまとまっておりました。 現在、世界80カ国で7，500万人のユーザがいるそうです。大きい順にアメリカ、イギリス、カナダ。この3カ国で全体の61％を占めます。 日本はセルビアとフィリピンの間で、かなり低めです。蛇足ですが、そういえば、先日、Facebookでセルビアの方にベオグラードのおいしいハンバーガー屋さんを教えてもらいました。この数字をみて少し納得（？）。何も関係ない話ですいません。 英語圏以外では、4位にトルコ、6位にコロンビアが入っています。 また、同じく以下では年齢層の区分も紹介されていました。さすがに学生発のSNSだけあって、18歳から25歳が一番大きい層のようです。 原田 » Where Does Facebook Grow From Here - O'Reilly Radar
スパムメールを送って得られる月収は77万円～108万円
ドイツ有数のITセキュリティー企業「G DATA」によると、「パートタイムのスパマー」は4億通のスパムメールを送り月収は7000ユーロ（約108万円）ほど、そのほかの「マネーランナー」と呼ばれるスパムメールを送っている人々の場合は1ヶ月で5000ユーロ（約77万円）ほどの収入があるとのことです。 戦慄の「スパム・ビジネス」の実態は以下から。 スパム・ビジネスの実態に迫る～アルバイト感覚でも一攫千金 まずは価格の相場を見てみましょう。 2000万通のスパムメール送信：350ユーロ（約5万4000円） 500万通のスパムメール送信（自分でスパムメールを送信するスターター・パッケージ）：140ユーロ（約2万1000円） 1000万通のメールアドレスリスト：100ユーロ（約1万5000円） オンラインゲーム「ウォークラフト」のアカウント1つ：6ユーロ（約930円） クレジットカード情報1つ：3ユー
【更新】「罰金最高3000万円」「海外送信も摘発対象」迷惑メール防止法改正案まとまる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年02月12日 06:30 [読売新聞]やNHKなどが伝えるところによると、迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)改正案の内容が2月10日までに明らかになった。現行の罰金が最高100万円だったのに対し3000万円まで上限を引き上げ、業者に送信を委託する「摘発逃れ」手法にも法の網をかぶせる。総務省側では2月中にも国会に提出し、2008年中の施行を目指すという。 一般には受信者の承諾なしに一方的に送りつけられる迷惑メールだが、【日本データ通信協会】の試算では、迷惑メールに対処する時間を社会的な損失に換算すると最低でも年間7000億円の損が発生するという([関連記事:読売新聞])。これらの迷惑メールは出会い系サイトやクリック詐欺サイトなどに誘導して収益を得るのが目的だが、最近では日本国内からではなく中国や韓国など海外に送信拠点を移している。そのため、日
NHK、YouTubeで公式チャンネル試験公開 著作権保護ツールの実証実験も
NHKはこのほど、YouTubeに公式チャンネル「NHKonline」を開設した。7月下旬までの期間限定で試験的に公開し、環境問題を取り上げる特別番組のプロモーション映像などを配信する。YouTubeの著作権保護ツール「YouTube Video Identification」（Video ID）の実証実験も行う。 6月6日から8日にかけて放送する番組「SAVE THE FUTURE」のプロモーション動画16本を公開した。Perfumeや女優の藤原紀香さんからのメッセージや、坂本龍一さんがプロデュースしたイメージソングを視聴できる。チャンネル終了までに、合計30本程度の動画を配信する予定だ。 著作権者が提供した動画データと、YouTubeにアップロードされている動画のデータを照らし合わせ、著作権を侵害した動画がないかを調べる「VIDEO ID」の実験も、6月中旬に始める。 公共放送のNHK
すさまじく充実してる IT 勉強会カレンダー - てっく煮ブログ
ここ最近、技術系の勉強会がものすごく多い印象がある。毎日どこかで誰かがやってるんじゃないの、と思ってたら、本当にやっているらしい。これは id:hanazukin さんが Google カレンダーで運営中の IT 勉強会カレンダー。休日だけでなく、平日もぎっしり詰まっていて衝撃を受ける。例えば、今週土曜日は日本全国で14個の勉強会が開催されるらしい。そんなにやってるのか！！勉強会名をクリックすると、場所と申し込みページが表示される。これはすごいといわざるをえない。あの勉強会の情報が載ってないよ！というのがあれば、id:hanazukin さんにメールすると記載してくれるみたい。伝えるときのガイドラインはIT勉強会カレンダーに情報を下さる方へを参照あれ。ただ、協力しようと思って探してみたけど、自分が知ってる勉強会は全部記載されていた…。すさまじい。ちなみに、新着の勉強会は こちらの RSS
IT分野の記者はレベルが低すぎる
記事を書いていると「自分はこんなことも知らなかったのか」とがく然とすることがある。 4月末，「Developers [Test] Summit 2008（デブサミTest）」というソフトウエア開発者向けイベントで開かれたパネル討論のレポートを書いた（関連記事）。オープンソース・プロジェクト「Seasar」のチーフコミッタとして名高いひがやすを氏が，同氏考案の「Programming First Development」というラディカルな開発手法を使ってテストを減らすことを提案。これに対し，二人の若い技術者（テスト分野で有名な太田健一郎氏と，テスト駆動開発の第一人者である和田卓人氏）がツッコミを入れるという構成だった。 討論を聞いていたときは，太田氏や和田氏の意見のほうが理路整然としているし，説得力がある，と思っていた。ところが，このレポート記事に対するソーシャル・ブックマークのコメントを見
民主党、青少年ネット規制法案をWeb公開
民主党はこのほど、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法律案を、PDFファイルで公開した。子どもが有害情報に接する機会を最小限に抑えるため、フィルタリングソフトの普及を促しつつ、必要以上の閲覧制限を防ぎ、民間団体の取り組みを尊重する――といった内容になっている。 「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」として公開した。 案では、有害情報として「子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報」「特定の子どものいじめに当たる情報であって、子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの」などを例示。 携帯電話キャリアに対しては、保護者の反対がない限り、子どもが利用する携帯に、フィルタリングサービス適用を義務付ける。 PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付け、ISPにも、フィルタリングサービスのオプション提供や、フィルタリングソ
権利者側「メーカーが議論を振り出しに戻した」 「ダビング10延期」問題で会見へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成するデジタル私的録画問題に関する権利者会議は5月27日、メーカー側の委員の都合で、29日に予定していた「私的録音録画小委員会」の延期が決まったことに関連し、29日に意見を表明する会見を都内で開くと発表した。「メーカーの社会的責任と補償制度」と題し、「この問題の一刻も早い解決へ向け、意見を発表する」としている。 私的録音録画小委員会は、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会傘下の委員会。文化庁は小委員会で、iPodやデジタル放送録画対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とする制度改正案を提示し、各委員の賛同を求めていた。 4月に開かれた会合で電子情報技術産業協会（JEITA）の委員はいったん「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と、iPodやHDDレコーダーなどへの補償金課金を容
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民主党が有害サイト対策の法案骨子を公表、携帯フィルタリングは義務化
「小中学生が携帯持つなら、通話とGPS限定に」教育再生懇談会が報告書
Google マップに「mixiアイコン」追加、日記に地図貼り付け