ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか
東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健
番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２０１回で元となった答申案のことを取り上げたが、東京都青少年保護条例（正式名称は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の改正案がこの２月２４日に東京都から都議会に提出された。この改正案の全文をhimagine_no9氏が都議会図書館から複写され（Scribdへのリンク、氏のサーバーのpdf文書（内容は同じ）へのリンク）、JFEUG氏がＯＣＲを用いて比較資料を作成されている。 これらのリンク先から直接読んで頂ければ良い話なのだが、条例改正案は改め文で読みにくいので、ここでも、元の青少年条例の改正部分を示すという形でその全文を転載しておきたいと思う。（特に新しい情報が含まれている訳ではないので今回は番外とした。また、折角作ったので、JFEUG氏のファイルのさらに訂正版のテキストファイルへのリンクもここに張っておく。） 詳しくは下に載せる条例案本文を直接読んでもらえればと思うが、この東京
子どもの健全育成と社会的代償
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に関して、ネットユーザーの間では大きな騒動となった。それというのも、この改正案で定義された「非実在青少年」の扱いについて、大がかりな表現規制に発展するのではないかという懸念が広がったからだ。現在法案は継続審議となり、おそらく6月ぐらいに再審議となる予定である。 ネットやケータイに関する規制は、地方自治体の間で徐々に拡がっている。子どもに対するケータイ不所持の努力義務と、フィルタリング解除規制を盛り込んだ石川県が先頭を走っている格好だが、フィルタリング解除規制に関しては、埼玉県などが追従の構えを見せている。東京都も一応地方自治体に入るわけだが、日本のメディアの中心地であるが故に、東京都の決定が全国に影響を与えることとなり、もはや単純に地方自治体レベルの話では片付けられない。 ここで我々が反省しなければな
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