暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
改正出会い系サイト規制法 : チケスト社長@ashikagunsoのチラシの裏
12/1より、改正出会い系サイト規制法が順次施行となっていますが 今回の改正にともない、解釈や定義のガイドラインが かなり具体的に提示されています。とりあえずコミュニティ系の運営者は 必読っぽい感じです。 ■SNSは出会い系サイトに該当しない、と明記 サイト方針として「出会い」を掲げていないSNSなら 出会い系ではない、そうです。 たとえ実際に出会えてしまうとしても、運営者が知らなければ 法規制の対象にはならないようです。 （もちろん、18歳未満との出会いや、援助交際をしたら、その当事者は犯罪です） 早速、mixiは施行に合わせて「18禁」規制を撤廃しました。 旧法では、解釈によってはSNSはすべて出会い系ともとれる記述だったため 解釈が明示されることで、SNS各社にとってはリスク要因が大きく減りました。 後述の「出会い系」に対する年齢認証の影響も含めると SNSに対しては、かなりの追い風
規制強化で出会い系とSNSが接近 ― ＠IT
あまり知られていないことだが、来年2月にも出会い系サイト利用に際して年齢認証が義務化される予定である（出会い系年齢認証義務化についてのパブリックコメント）。 いわゆる「出会い系サイト規制法」の成立以来、児童が利用しないための確認は必須であった。しかし、従来は事業者による児童利用不可の告知と利用者の年齢申告を信じることによる年齢確認であったものが、今後は免許証など公的な証明または、児童が通常は使わないクレジットカードなど、より強力な年齢認証が義務化される予定なのだ。 出会い系の利用者に、かなりの個人情報の開示と登録を求めるわけで、犯罪抑制の対策としてはかなり強力だ。国家公安委員会も強力な抑止力になることを期待しているはずである。 そもそも、出会い系サイト規制法とは、「インターネット異性紹介事業」を規制対象とする法律である。なんとも法的な言い回しだが、平たく言えば「異性との出会いを望む人に、ネ
規制法案改正でどう変わる？コミュニティサイト : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは。livedoor ディレクターのケイです。 昨今18歳未満のネット被害を防ごうと様々な取り組みが行われていますが、一番身近なものが、携帯電話でのフィルタリングではないでしょうか。 また現在は、「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」なるものも議論されています。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としているものです。 これらの背景には、出会い系サイト等が絡む事件が依然として減らないという実情があります。 警察庁の調べによると2007年上半期、出会い系サイトが関係する事件被害者の85% 以上が18歳未満であり、実にその95% が携帯電話からの利用なのです。 そういったこともあり、今年（2008年）は5年振りに「インターネット異性紹介事業を利用して児童を
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テクノロジー : 日経電子版
「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン (PDF)
