平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官　　 酒光一章（７７２１） 室長補佐　田尻智幸（７７２６） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

海の日。 世間は休みであるが大学は開校日である。 どうして国民の休日に大学の授業があるかというと、文科省が「すべての曜日半期１５回必ず授業をやるように」と強く要望しているからである。 月曜日は休日に当たっていることが多いので、１５回やろうと思うと、８月中旬まで補講をしないといけない。 亜熱帯の日本でどうしてお盆のころまで授業をしなければならないのかと思うのだが、日本人の壊滅的な学力低下に対して文科省はとりあえず「１５週確保」しか思いつかないのである。 １４週を１５週にしたくらいで学生の学力が上がるなら誰も苦労はしない。 １５週にして学力が上がるなら、２０週にすればもっと上がる道理である。月月火水木金金一年３６５日休みなしで授業をすればさらに学力は上がる道理である。 もちろんそんなことをしても学力低下は止まらない（やれば、わかる）。 教室で眠る生徒や、遊ぶ学生や、そもそも学校に来ない子どもが

文部科学省国立教育政策研究所は２５日、中学３年を対象にした技術・家庭科テスト（特定課題調査）の結果を公表した。実技テストでは、９割がのこぎりで木材を適切に切断できたが、ほつれたズボンのすそなどを縫うまつり縫いは半分以下しかできなかった。食生活などについて知識を尋ねる問題では、一部で課題も浮かんだ。 調査は０７年１０〜１１月、無作為抽出した全国４９７校の約１万６０００人を対象に実施。技術・家庭科の全国規模のテストは４１年ぶり、実技テストは初めて。 木材を指定された線に沿って２種類ののこぎりで切るテストには約３０００人が挑戦し、誤差が２ミリ以内におさまるなど適切に切った生徒は９２〜９３％だった。まつり縫いには別の約３０００人が挑戦し、適切に縫うことができたのは４６％だった。大根のいちょう切りには約１０００人が挑戦。厚さ５ミリ以下という指定通りに切ることができた生徒は７７％だったが、輪切りに

テレビの政治討論番組で「日の丸・君が代」の強制について批判的に言及した人に向かって、別のスピーカーが「あんた、日本人止めなさい」と怒鳴りつけた。 不思議なロジックである。 「日の丸・君が代」が国旗国歌であるということはいわゆる「国旗国歌法」によって９年前に定められた。 国法に疑義を唱える人間に向かって「だったら日本人を止めろ」ということが適法的であるとするなら、国憲に疑義を唱える人間についてはどうなるのであろう。 たしか私たちの国の政権与党はひさしく「改憲」を党是として掲げいる。 憲法は片々たる法律とは違う上位規定である。 憲法９８条にはこう記してある。 「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」 下位規定である法律に「疑義がある」という人に向かって「それなら日本人を止めろ」と言うことができるなら、

「縄跳び３０回・英検合格６０％」公立小に広がる公約（1/2ページ）2008年11月9日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 「自治体の学力調査で正答率を９５％に」（小学校）、「３年生の６０％が英検合格」（中学校）。公立の小中学校で、こんな数値目標を掲げた「マニフェスト」をつくる動きが広がっている。ゆとり教育などで公立不信が広がり、学力向上を求める声が保護者に強まったことが背景にあるが、子どもや現場の教員にプレッシャーがかかり、教育が変質しないか心配する声もある。 今年度から「学力向上マニフェスト」を導入した東京都荒川区。「学力向上はいまの学校の大きなテーマ。各校の創意工夫も伸ばしたい」という区教委の指示のもと、３３の全区立小中学校が各ホームページで内容を公表した。「マニフェスト」に沿った物品購入などに１校当たり８０万円が使える。 峡田（はけた）小学校は、「繰り上がりのある足し算、繰り下がりの