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上海に上陸したヤマト「宅急便」、夢はアジアの“黒猫”《中国を攻める》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
上海に上陸したヤマト「宅急便」、夢はアジアの“黒猫”《中国を攻める》(1) - 10/03/03 | 12:15 国内王者がついに世界に挑戦する。シェア４割弱で国内首位のヤマト運輸を傘下に擁するヤマトホールディングスが、上海で宅配便の営業を１月から始めた。ヤマトは今から３４年も前に開始した宅配便の草分けだが、意外なことに、ノウハウ提供以外の宅配便の海外展開は今までしたことがなかった。 上海では営業エリアを市内に限定する。「市」とはいえ、上海の人口は東京都をしのぐ１８８０万人。面積は群馬県ほどだ。上海市民から上海市民へのＣｔｏＣで、ヤマトは個人需要の掘り起こしにかかる。 上海で展開するのは「クール便」（冷凍・冷蔵宅配便）や「コレクト便」（代金引換便）、「時間帯お届けサービス」（時間指定便）などの日本同様の本格的な宅配便。こうしたきめ細かいサービスは上海に存在しない。 「違うのは帽子の色
起業をめぐるバイアス, 2012年 3月
首藤 一幸 Last-updated: May 12, 2012 首藤一幸: "5. 起業をめぐるバイアスと価値提供のあり方", くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会報告書, (独)情報処理推進機構, 2012年 3月 30日 (IPAの発表) いまどき、起業についての言説はネットでいくらでも見つけられる。しかしその多くは、起業を勧めたいという方向のバイアスを帯びた立場での言説である。起業に関係する人、特に事業を興す人は、バイアスの存在と、どういったバイアスが存在するのかを知った方がいい。以下、そのために、まだあまり世で述べられていない事柄を述べたい。 もくじ 起業を勧めるバイアスを帯びた人々 受託開発という罠 貢献と報酬 個人がempowerされている時代 起業 ≠ 法人設立 ベンチャーの定義：スタートアップとスモールビジネス 事業の手段としての法人 マイナスの抑制は粛々と、むし
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「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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