最近、日本でも同性婚の挙式が新聞や雑誌等で報道されることが増え、今年6月には女性カップルが婚姻届を青森市に提出したことが地元紙の「東奥日報」で大きく取りあげられました。 しかし、2010年(平成22年)に実施された国勢調査の際に「生計を一にする同性カップル」(以下、単に「同性カップル」)が、「ありのままの姿」を回答しても誤記として「修正」され別世帯として集計されるという問題が取り上げられました。また性的マイノリティ(LGBT)の団体である「”共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」(共生ネット)からは総務大臣に対して同性カップルも同一世帯として集計するように要望書が提出されています。 この国勢調査の問題点について金沢大学の岩本健良准教授にお話を伺いました。 国会議員が国会で質問明智 民主党の松浦大悟参院議員(当時)が2010年10月18日の決算委員会において、同性
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