4月12日の厚生労働委員会で、野党の猛反発の中、強行採決で可決された「介護保険法改正案」。現役並みの収入がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担金の上限を現在の2割から3割に引き上げることを柱としており、「改悪」の声も上がる。 介護現場での高齢者への搾取が一層進む中、私たちにできる支出カットの裏ワザは存在する。 限度額4万4400円。超過分は全額払い戻し 現在、介護保険サービスの自己負担限度額はサービス利用費の1~2割。利用すればするほど出費は増大していくが、介護保険にも医療費における高額療養費制度に近い仕組みが存在する。「高額介護サービス費」がそれだ。 【高額介護サービス費の自己負担額(月額)】 現役並み所得相当 4万4400円 一般 3万7200円 市区町村民税世帯非課税者など 2万4600円 年収80万円以下 1万5000円
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