財政再建について検討している自民党の小委員会は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を2割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。 そして、具体策として社会保障面では、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、原則1割となっている医療機関の窓口での自己負担を2割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだとしています。 また、防衛面では、防衛装備品のコストの高さが問題だとして、調達の一元化や単価の抑制を進めるよう求めています。 自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が6月にもまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。
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