三越伊勢丹ホールディングスは、来年以降の新年の初売り日について、1月4日とする方向で検討していることを明らかにした。三が日は従業員が休めるようにして、労働環境の改善につなげるのが狙い。百貨店業界では元日や2日に初売りを行うケースが多く、三越伊勢丹の取り組みは企業の働き方の改革に一石を投じそうだ。 大西洋社長が、毎日新聞のインタビューで明らかにした。三越伊勢丹は昨年まで2日に初売りを行っていたが、今年は首都圏の11店舗のうち、伊勢丹新宿本店や三越…
6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で21年になります。震災の記憶が次第に薄れるなか、各地で行われる追悼などの行事は去年の半数近くに減っていて、記憶や教訓をいかに未来につないでいくかが課題になっています。 17日、各地で市民による追悼式や防災訓練などのおよそ60の行事が行われることになっています。こうした行事は、去年の震災20年など節目の年には100を超えましたが、支えてきた市民やボランティアの減少や高齢化によって、あとを継ぐ人材が確保できなくなったことなどから去年の半数近くに減り、ここ10年余りでもっとも少なくなりました。 一方で、被災者が暮らす災害復興住宅ではひとり暮らしのお年寄りの割合が46.9%にのぼっていて、孤立を防ぐためのボランティアや行政による支援はより重要になってきています。 いかに継続して被災した人たちを支え、震災の記憶や教訓を未来につないでいくかが課題になっ
日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた=昨年12月27日(田北真樹子撮影) 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで事実のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された嘘を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が
IOC=国際オリンピック委員会は、15日、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連し、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、事実確認のため、WADAに資料の提出を求めました。 報告書は、トルコの陸上選手についても、ドーピングの隠蔽の見返りに、前会長の息子らが金銭を要求していたとし、前会長の息子とトルコの関係者の会話についての記載があります。 それによりますと、トルコのイスタンブールが立候補していた2020年の夏のオリンピック招致で、トルコ側は、国際陸連などに対して400万ドルから500万ドルの協賛金を支払わなかったため、ディアク前会長の支持を失い、東京への招致に成功した日本側は支払ったということです。 IOCは、この報告書を受けて15日、「第三者委員会のパウンド委員長が会見で、『僅かな個人の腐敗をすべ
「事件は会議室じゃない、現場で起こってるんだ!」という映画の台詞があったが、あれは嘘だ。にもかかわらず多くの人の印象に残り、決め台詞たりえたのは「そうだったらいいなー」っつう願望をあらわしていたからだと僕は思う。残念ながら《ほとんどの事件は現場ではなく会議室で起こる》のが僕たちの生きるガチリアルなのだ。その事件が些細なものであれ、退職につながるような深刻なものであれ。 昨秋、いったん、諸々の事情で営業部は僕一人になってしまった。ひとりぼっちの僕が外回りに出ると電話対応や事務作業が滞ってしまい支障が出てしまう。そこで人事に頼み込んで新人を中途採用してもらった。事務全般を任せるためだ。採用の決め手になったのは「資格や特別な能力はないが、真面目に業務を遂行することと常識には自信がある」という面接での控えめなスタンスだ。 「学生時代ボランティアをやってました」「ビジネスまがいのことをやってました」
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