10年前に150万円ほど定期預金に入れたのが来月で満期を迎えるが利子は1,500円だった...→「インフレ率考えるとむしろマイナス」「もう預金ってなんなんやろな...」
ロッズ @rods_skyfish なんか10年前の私、150万ほど定期預金に入れてたらしく、来月で満期を迎えるので懐に入ってくるらしいです。完全に忘れてたのでビックリ。ちなみに利子は10年で1500円（税引き後1196円）です。10年前に預金せずに金を買ってたら今1000万になってます。 2026-04-30 19:44:32 ロッズ @rods_skyfish ちなみにこれ、マイナス金利政策の導入直後の10年前の金利（年0.01%）なので、現在はもっとマシになってます。というかよりによってそんなタイミングで定期始めてるとか当時の自分無知すぎる！ 資産運用センスなし！ 2026-04-30 22:46:32
ミツカン、一部納豆の販売休止 ナフサ供給不安で、値上げも実施：時事ドットコム
ミツカン、一部納豆の販売休止 ナフサ供給不安で、値上げも実施 時事通信 経済部2026年05月01日15時40分配信 ６月１日から値上げする、ミツカンの「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ３Ｐ」（同社提供） ミツカン（愛知県半田市）は１日、納豆商品のうち４品目の販売を同日から一時休止すると発表した。中東情勢の悪化に伴うナフサの供給不安で、容器や包装資材の安定調達が難しくなったため。また、原材料価格の高騰を踏まえ、販売休止商品も含めた全１９品目を６月１日から値上げする。値上げ幅は約６～２０％。 ＴＯＴＯ、ユニットバス新規受注再開へ 段階的に、中東情勢で一時停止 販売休止するのは、「金のつぶ 梅風味黒酢たれ３Ｐ」などで、販売数量や生産効率を考慮して決定した。販売再開時期は未定。一方、値上げにより、主力商品である「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ３Ｐ」の参考小売価格は２３５円から２８１
高市首相任期中の憲法改正、賛成が反対上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】
面接で希望の時給額を聞かれ「これまでが時給1850円だったので同額を希望します」と言ったら「1800円で、と言ったらお断りしますか？」と言われたので速攻辞退した
𝕏でかまる子𝕏 @uobk_7 今日の面談企業 企「時給はいくら欲しいですか？」 私「これまでの時給が1850円だったので同額を希望します」 企「では1800円で。と言ったらお断りしますか？」 このジリジリ人件費削っていこうとする意地悪なやり方が気に入らなかったから、面談終わって速攻辞退した。 私、間違ってない。 2026-04-02 21:59:51
米のイラン港湾封鎖長期化か、トランプ氏「いい人やめた」
アイテム 1 の 2 2026年4月29日、オマーンのムサンダムにあるホルムズ海峡を行き交う船舶。ロイター ［ドバイ／ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、イラン紛争終結に向けた取り組みが膠着（こうちゃく）状態となる中、イランに対し「早く賢明に」なり、合意に署名するよう求めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ氏が、イラン港湾の長期封鎖に向けて準備するよう側近に指示したと報じた。 トランプ氏は自身のＳＮＳ（交流サイト）に、イランは「協力して行動することができない」と指摘。「彼らは非核化合意への署名方法を知らない。早く賢明になった方がいい！」と述べた。またサングラスをかけマシンガンを持った自身の合成画像を「もういい人はやめた！」というキャプションを付けて掲載した。
大規模調査で“恋愛離れ”の正体が判明…若者が｢異性との二人きり｣を避けるようになった本当の理由
そもそも昔の若者は本当に恋人がいたのか 国立社会保障・人口問題研究所が約5年おきに実施している「出生動向基本調査」では、1987年の第9回調査以降、現在の異性との交際状況を「恋人として交際している異性または婚約者がいる」「友人として交際している異性がいる」「交際している異性がいない」という3択で調査している。図表1が18～34歳未婚、男女別の結果である。 そもそも、「今の若者は恋愛離れしている」という言説が流布すると、何となく上の世代は若い頃、みんな恋人がいたのだと思い込みがちだが、別にそんなことはない。 最新の調査年である2021年調査の「恋人として交際している異性または婚約者がいる率」は男性で21.1％。ピークは2005年調査の27.1％なので、確かに恋人／婚約者のいる率は漸減しているように見える。 女性のピークは2002年調査の37.1％で、2021年調査では27.8％なので同様だ。
Xの「自動翻訳」で“日韓の壁”は壊れたのか？
Xの自動翻訳が崩した「日韓の壁」2026年3月30日、X（旧Twitter）にGrokによる自動翻訳機能がデフォルト搭載された直後、日本語と韓国語のタイムラインには、これまでの「日韓対立」のイメージを裏返すような投稿が次々に流れ始めた。 「イーロン・マスクが言語の壁をぶち壊してくれてから気づいてしまった。韓国の人と繋がったら、いい人ばっかりやん。日本のこと、全然嫌ってへんやん」（日本語ユーザー） 「リアルタイム翻訳で言語間の壁が崩れ去ると、数十年解けなかった複雑微妙な日韓間の誤解が一夜にして解けてしまったような気分だ」（韓国語ユーザー、自動翻訳） さらに4月8日、国会前に約3万人（主催者発表）が集まった改憲反対デモ「平和憲法を守るための緊急アクション0408」では、参加者たちが韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを手に集結し、韓国・民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）氏がステー
備蓄米15万トン買い戻し報道を「誤報」と断じた鈴木農相のX投稿に5万いいね。だが予算計上は他紙も確認 #エキスパートトピ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞は4月28日、「農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ」との見出しで、農林水産省が2026年度中に備蓄米を最大15万トン分を買い戻す方針であると報じました。 これに対し鈴木憲和農林水産大臣は同日、Xで「これは誤報ですね……」と投稿。5万件を超えるいいねと400万回以上の閲覧を集め、毎日新聞への批判が広がっています。 ただ、15万トン分の買い戻し費用が予算に計上されていること自体は他紙も伝えており、「何が誤報なのか？」を見極める必要があります。 ココがポイント農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった 出典：毎日新聞 2026/4/28(火) 鈴木憲和@norikazu_0130 政府がおよそ15万トン分のコメを市場から「買い戻す」費用を、今年度の予算に盛り込んだことが分かりました 出典：TBS NEWS DIG 2026/4/28(火) 鈴木憲
高市首相「日本に希望生み出す」 昭和100年記念式典に出席 | 毎日新聞
高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年（1926年）から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝
自治体指定のごみ袋が買い占めにより店から消えた...メルカリには大量のごみ袋の出品が→「買い占め転売しても普通のごみ袋でのごみ出しが許可されるだけなのに...」
CPFFF4403よしをんぬ @Mark385066068 これ、”当分の間は他のゴミ袋でもいいです”という方向ではなく、 「既存のゴミ袋は継続しますが、売価高騰します」ってことになるんじゃない？ x.com/bakueikozo/sta… 2026-04-28 17:25:04
盲導犬にリードなしの犬が近づき転倒し負傷、視覚障害の女性が提訴…「盲導犬に犬を近づける危険性を広く知ってほしい」
【読売新聞】 盲導犬にリードなしの犬が近づいたことが原因で転倒して負傷したとして、視覚障害者の女性が、犬の飼い主に約１７０万円の損害賠償を求めた訴訟が、松山地裁今治支部で争われている。女性は「盲導犬に犬を近づける危険性を広く知ってほ
「国民の憲法」要綱、産経が発表 「独立自存の道義国家」掲げる 天皇は元首、軍保持明記 アーカイブ「国民の憲法」
2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文 要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」
【速報】首相、国民への節約要請に否定的見方
高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。
北京市がドローン販売を全面禁止 首都防衛徹底、「低空経済」に逆風 - 日本経済新聞
【北京=田島如生】北京市は5月、民生用ドローン（無人機）の新規販売を全面的に禁止する。軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。高度1000メートル以下の低空域を活用して新たな価値を生み出す「低空経済」の成長には逆風となる。香港紙によると中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。ドローンには軍事用のほか、測量や配送に使う商業用、治安維持に用いる政府・法執行機関用がある。一
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