𝕏でかまる子𝕏 @uobk_7 今日の面談企業 企「時給はいくら欲しいですか?」 私「これまでの時給が1850円だったので同額を希望します」 企「では1800円で。と言ったらお断りしますか?」 このジリジリ人件費削っていこうとする意地悪なやり方が気に入らなかったから、面談終わって速攻辞退した。 私、間違ってない。 2026-04-02 21:59:51
アイテム 1 の 2 2026年4月29日、オマーンのムサンダムにあるホルムズ海峡を行き交う船舶。ロイター [ドバイ/ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、イラン紛争終結に向けた取り組みが膠着(こうちゃく)状態となる中、イランに対し「早く賢明に」なり、合意に署名するよう求めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日、トランプ氏が、イラン港湾の長期封鎖に向けて準備するよう側近に指示したと報じた。 トランプ氏は自身のSNS(交流サイト)に、イランは「協力して行動することができない」と指摘。「彼らは非核化合意への署名方法を知らない。早く賢明になった方がいい!」と述べた。またサングラスをかけマシンガンを持った自身の合成画像を「もういい人はやめた!」というキャプションを付けて掲載した。
そもそも昔の若者は本当に恋人がいたのか 国立社会保障・人口問題研究所が約5年おきに実施している「出生動向基本調査」では、1987年の第9回調査以降、現在の異性との交際状況を「恋人として交際している異性または婚約者がいる」「友人として交際している異性がいる」「交際している異性がいない」という3択で調査している。図表1が18~34歳未婚、男女別の結果である。 そもそも、「今の若者は恋愛離れしている」という言説が流布すると、何となく上の世代は若い頃、みんな恋人がいたのだと思い込みがちだが、別にそんなことはない。 最新の調査年である2021年調査の「恋人として交際している異性または婚約者がいる率」は男性で21.1%。ピークは2005年調査の27.1%なので、確かに恋人/婚約者のいる率は漸減しているように見える。 女性のピークは2002年調査の37.1%で、2021年調査では27.8%なので同様だ。
Xの自動翻訳が崩した「日韓の壁」2026年3月30日、X(旧Twitter)にGrokによる自動翻訳機能がデフォルト搭載された直後、日本語と韓国語のタイムラインには、これまでの「日韓対立」のイメージを裏返すような投稿が次々に流れ始めた。 「イーロン・マスクが言語の壁をぶち壊してくれてから気づいてしまった。韓国の人と繋がったら、いい人ばっかりやん。日本のこと、全然嫌ってへんやん」(日本語ユーザー) 「リアルタイム翻訳で言語間の壁が崩れ去ると、数十年解けなかった複雑微妙な日韓間の誤解が一夜にして解けてしまったような気分だ」(韓国語ユーザー、自動翻訳) さらに4月8日、国会前に約3万人(主催者発表)が集まった改憲反対デモ「平和憲法を守るための緊急アクション0408」では、参加者たちが韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを手に集結し、韓国・民族問題研究所の金英丸(キム・ヨンファン)氏がステー
毎日新聞は4月28日、「農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ」との見出しで、農林水産省が2026年度中に備蓄米を最大15万トン分を買い戻す方針であると報じました。 これに対し鈴木憲和農林水産大臣は同日、Xで「これは誤報ですね……」と投稿。5万件を超えるいいねと400万回以上の閲覧を集め、毎日新聞への批判が広がっています。 ただ、15万トン分の買い戻し費用が予算に計上されていること自体は他紙も伝えており、「何が誤報なのか?」を見極める必要があります。 ココがポイント農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった 出典:毎日新聞 2026/4/28(火) 鈴木憲和@norikazu_0130 政府がおよそ15万トン分のコメを市場から「買い戻す」費用を、今年度の予算に盛り込んだことが分かりました 出典:TBS NEWS DIG 2026/4/28(火) 鈴木憲
高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年(1926年)から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝
2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文 要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」
高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。
【北京=田島如生】北京市は5月、民生用ドローン(無人機)の新規販売を全面的に禁止する。軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。高度1000メートル以下の低空域を活用して新たな価値を生み出す「低空経済」の成長には逆風となる。香港紙によると中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。ドローンには軍事用のほか、測量や配送に使う商業用、治安維持に用いる政府・法執行機関用がある。一
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい。文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ。 2026-04-25 02:43:14 松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai @brahmslover 前川喜平氏の見解は明らかに事実と乖離しています。今回の事故は「通常の私立高校の死亡事故」ではありません。 危険な抗議船であることを保護者に隠し、
「小泉大臣は地震から約1時間後に防衛省を出発。午後6時頃から約2時間にわたり、港区にある超高級焼肉店で永田町関係者と会食していたのです」 会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという。自民党関係者が言う。 「防衛大臣は、災害対応の最前線に当たる自衛隊の指揮官です。会食中にも余震が続発し、青森や岩手の港には津波も到達していた。小泉氏が会食している最中の19時20分頃には、危機感を抱いた高市総理が地震発生直後に続いて2度目の会見を開き『危機管理に万全を尽くしてまいります』などと訴えている。状況が時々刻々と変化して、どんな被害が生じるか分からない時に、呑気に焼肉を食べ、アルコールを摂取するなど、危機管理の意識があまりに薄すぎる」 小泉氏が舌鼓を打ったものと同じ“超高級焼肉”(他の料理の詳細は「週刊文春 電子版」で報じています) 出席者の一人に話を聞くと、「普通に飯食ってい
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