来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年10月から2021年度まで、段階的に1本当たり3円増税する方針を固めました。 その結果、増税によって消費が減少し、税収が落ち込むことを避けるため、来年10月から2021年度まで、段階的に1本当たり3円増税する方針を固めました。 具体的には来年10月に1本当たり1円増税し、2019年度は消費税率が10%に引き上げられるため増税を見送り、2020年度と2021年度にそれぞれ1円ずつ増税するとしていて、実現されれば2000億円から3000億円程度の増収になると見込んでいます。 自民党税制調査会は公明党とも調整を進めたうえで、今月14日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたいとしています。
難民の受け入れ反対を訴えて9月に行われたドイツの連邦議会選挙で第3党に躍進した右派政党「ドイツのための選択肢」の党大会が行われ、党首に選出されたモイテン氏は、メルケル首相と対決していく姿勢を鮮明にしました。 選挙のあと初めての党大会が2日、ドイツ北部のハノーバーで始まり、党首に、ヨーロッパ議会のモイテン議員とこれまで副党首だったガウラント氏の2人が選出されました。 ドイツでは、メルケル首相の中道右派政党と2つの少数政党との連立交渉が先月決裂し、メルケル首相は安定政権を樹立するため、第2党で中道左派の社会民主党との大連立を模索しています。 こうした状況について、モイテン党首はNHKの取材に対し、既存の2大政党は「権力欲だけで大連立を組もうとしている」と批判したうえで、「大連立政権になった場合、われわれは野党第1党として徹底的に政府と戦う」と述べ、メルケル首相と対決していく姿勢を鮮明にしました
インドシナ戦争後に南北に分裂したベトナムで発生したベトナム戦争は20年にも及ぶ長期の戦いとなった。 この戦争は、アメリカを盟主とする資本主義陣営(南)と、ソ連(現ロシア)を盟主とする共産主義陣営(北)との対立を背景とした代理戦争でもあったとも言われている。 ベトナム戦争を記録した写真は主に南側のものが多かったが、これらの写真は、ベトナム通信社と提携したアマチュア写真家とフォトジャーナリストが撮影したもので、国民解放戦線と北ベトナム軍が含まれている希少なものだ。 1. ナムカンフォレスト(Nam Can forest)―1972年 この画像を大きなサイズで見るimage credit: dyt. 2. タインチー(Thanh Tri)でのトレーニング―1965年9月 この画像を大きなサイズで見るimage credit: dyt. 3. 爆撃されたハム・ロング橋(Ham Rong Bridg
政府・与党は、訪日外国人を対象とした消費税の免税制度を拡大する方針を固めた。衣料品や工芸品などの「一般物品」と食料品や化粧品などの「消耗品」の購入額を合算し、5000円以上となれば免税対象にする方向だ。 今月まとめる2018年度の与党税制改正大綱に盛り込み、来年夏頃の実施を目指す。訪日外国人の買い増しを促し、需要を喚起する狙いがある。 現行の制度では、訪日外国人が免税を受けるには、一般物品と、消耗品をそれぞれ5000円以上買う必要があった。見直し後はこれを合算し、購入額が5000円以上であれば免税を認めることにする。上限を50万円とする。
(CNN) 戦略核兵器などを一元運用する米戦略軍のジョン・ハイテン司令官(空軍大将)は2日、ロシアと中国などが米軍が宇宙に展開する人工衛星などの装備品を破壊出来る兵器開発を積極的に進めていることを明らかにした。 米カリフォルニア州シミバレーでの国防関連会合の演説で述べた。開発や試験に当たる他、「地上操作で宇宙で運用出来る兵器製造、(衛星などを)かく乱出来る能力開発、レーザー兵器開発などに取り組んでいる」とし、「彼らはこの事実を隠そうともしない」と語った。 これらの能力育成は米国や同盟国に挑戦し、世界の力の均衡の変質を狙うものだと強調。「我々はこの事態を許してはいけない」と主張した。 ロシアと中国は1991年湾岸戦争などの軍事作戦で米軍による衛星利用の成果を目撃し、将来発生する衝突に備え米国によるこの種の能力利用を阻止する方途を探っていると指摘。 宇宙に展開する装備品の中で重要なものの1つは
昨年の欧州議会選での大躍進、その後の世論調査での好調ぶりと、最近は向かうところ敵無しだったフランスの右翼「国民戦線(FN)」が、思わぬ内紛で立ち往生している。前党首で現名誉党首の父ジャン=マリー・ルペンと、現党首の娘マリーヌ・ルペンとの間の確執だ。きっかけは、反ユダヤととれる父親の発言。これを、党勢拡大の支障になると見なした娘は、父親の征伐に乗りだした。今年12月の地方選で当選が有力視された地域の候補から父親を外し、意気消沈した高齢の父親は入院――。フランスの各メディアが伝えるてん末である。 父娘2人の態度の背景には、右翼ポピュリズム政党が抱えるジレンマが横たわっている。大衆に迎合することなく、右翼本来の思想の旗を掲げてコアな部分での影響力を保つか。現実と妥協して大衆の支持を集め、政権への道を目指すか。つまり、父が高級路線を、娘がカジュアル路線を目指したどこかの家具会社の「骨肉の争い」と重
2016年に起きたハードフォークによって生まれたイーサリアムクラシック。 単位はETCで総発行量は未定、時価総額ランキングは全通貨の中で現在11位です。 今年に入ってから何度か急激な値上がりを見せています。 注目を集める一方で名前は聞いたことがあるけど詳しくは知らない、なんて方も多いのではないでしょうか? そこで今回はこれまでの値動きの詳細をはじめとして、イーサリアムとの違い・今後の可能性についても詳しく解説させていただきます。 イーサリアムクラシックのチャートは何処で見る事が出来る? 引用:https://www.coingecko.com/ja/相場チャート/ethereum-classic/jpy イーサリアムクラシックの最新チャートはCoinMarketCapなどの、仮想通貨データサイトで確認できます。 また、日本語対応しているCoinGeckoでは日本円での情報が確認できるため、
EV(電気自動車)シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝(けんでん)し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx(窒素酸化物)などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう(2016年の自動車生
株式やFX投資で資産1億円超えを達成した投資家は「億り人」と呼ばれている。語源は08年日本アカデミー賞受賞の本木雅弘主演の「おくりびと」をもじっている。 「億トレーダー」とも言われ、9桁の資産は投資家の憧れだ。特にツイッターなどSNSで情報を発信する人は個人投資家にとってカリスマであり影響力も大きい。そんなアカウント10選を紹介しよう。 なお、資産や運用スタイルはプロフィールやブログから推測したものであることにはご留意いただきたい。 【あわせて読みたい】 ・株価の大暴落時に本当にデキる投資家が行うこと 1. cisさん @cissan_9984 資産額210億円 今もっとも影響力が大きいとされているカリスマトレーダー。億り人を飛び越え、「自由億(10億トレーダー)」も飛び越え、100億超の世界に入っている。トレードが上手く、相場を動かすことは数知れず。cisさんの商いがメディアでニュースと
インド高額紙幣廃止の失敗 フィンテックや仮想通貨が急速に普及したことなどを時代背景として、世界的に高額紙幣の廃止論が浮かび上がっている。たとえば、'16年11月にインドで高額紙幣が廃止された。そしてEUでは'18年末に500ユーロ(約6・5万円)札の新規発行を打ち切る予定だ。 では、日本で紙幣を廃止するとなれば、どれほどのメリットがあるのだろうか。 昨年インドで廃止されたのは、1000ルピー(約1700円)と500ルピー(約850円)紙幣である。インドの1人当たりGDPはだいたい日本の20分の1程度なので、価値としてはそれぞれ日本の1万円札と5000円札よりもはるかに高いといってよい。この2種類がインドで使用されている紙幣の8~9割を占めていた。 インドでは、偽造紙幣を利用した脱税、そして不正蓄財が横行し、問題視されていた。それに対するショック療法として2種類の高額紙幣が廃止されたわけだが
10月の消費は若干の増にとどまり、前月の低下を踏まえれば、停滞という見方になろう。これは、公共事業の剥落をはじめとする建設投資の落ち込みによるもので、緩やかな輸出増では埋め切れなかったためだ。輸出と景気の連関は周知のことだが、建設投資も同様の関係にある。緊縮財政と超低金利が久しく、かつての経験は忘れ去られても、メカニズムは生きている。もっとも、需要が成長を動かしているなんて、認められない不都合な事実ではあろうが。 ……… 10月の家計調査は、項目により区々であるが、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.3という結果であった。また、商業動態の小売業は前月比0であり、CPIの財が前月比-0.1だから、実質ではわずかにプラスということになろう。これらを踏まえれば、10月の消費活動指数や消費総合指数は若干の増になると考えられる。両者はともに、前月が-0.4であったので、物足りない内容だ。7-9月
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