ウイルス性炎症により日本公演をすべてキャンセルした元ビートルズのポール・マッカートニー（７１）が、都内の病院に入院していることが２１日、分かった。　関係者の話を総合すると、来日した翌日の１６日からウイルス性炎症による下痢と嘔吐（おうと）の症状に苦しんでいるポールは都内ホテルで静養していたが、前日２０日に精密検査を受けた病院に、大事をとって入院したという。詳しい診断結果や退院の時期などは明かされてないが、手術の可能性があるとの情報もある。　さらに、この日になって今月２８日の韓国公演の中止も発表された。今後、米国で現地時間６月１４日から２カ月間、１９都市１９公演も予定されている。現時点で米公演に関する発表はないが、「日程が空いているし、そのころまでには回復するのではないか」と関係者の１人は話している。　今月１５日の来日時は元気な笑顔を振りまいていたが、１６日に体調不良を訴え、国立競技場や日本武

埼玉県警は２２日、県内の東京外環道で今年４月まで約８年間、県公安委員会の意思決定がないまま道路交通法違反の取り締まりをしていたと発表した。今後、対象の約２４００人に連絡を取り、反則金の返還などを行う。　県警交通規制課などによると、誤った取り締まりは平成１８年１月～今年４月、三郷ジャンクション（ＪＣＴ）－三郷南インターチェンジ（ＩＣ）間の「車両通行帯違反」。この取り締まりに必要な県公安委員会の意思決定がなかった。　県警によると、この区間で約８年間に約２４００人に違反点数が課され、免許停止・取り消し処分者も８５人いた。同課は対象者に連絡を取り、反則金計約１４４０万円分を返還する。また、免許取り消しに伴う講習費用なども補償する。　同課の岩根忠課長は「誤って違反告知した方に深くおわびし、職員への指導を徹底する」とコメントした。

韓国軍備のお粗末ぶりを何度か紹介したが、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島（ドクト）艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになっている。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまった。「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から７年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介する。（岡田敏彦）　レーダーに「ゴースト」　独島艦は２００７年に完成、就役した強襲揚陸（よくりく）艦。全長約１９９メートル、全幅約３０メートルで排水量１８０００トン。エアクッション艇（ホーバークラフト）２隻や水陸両用装甲車１６台（いずれも米国製）などを搭載できる。

従業員らに３時間の昼休みを与え、仮眠を推奨する「シエスタ」制度を持つ中小企業が大阪にある。今年で創業１０周年を迎えるＩＴ（情報技術）ベンチャーのヒューゴ（大阪市）。日本企業では珍しいこの制度を、同社は平成１９年に会社制度として導入した。なんともうらやましいが、日本のビジネス社会にあって仕事に支障は出ないのか。さまざまな疑問を胸に、シエスタ導入の理由をたずねた。ただいま「休憩中」　「当社はただいま、シエスタ中です。ご連絡は午後４時以降にお願いします」　平日の午後１～４時、同社に電話すると受話器からこんなアナウンスが聞こえる。この時間帯は、ほぼ連絡が取れない状況が続くのだ。　「よく仕事に支障があるのでは、と聞かれますが、あまりデメリットを感じたことはないですよ」　創業者でシエスタ制度導入を決めた中田大輔社長（３４）はこう語る。「少人数の環境下で、仕事の効率化、生産性を高めるのが最大の目的」とい

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

□『２ｃｈ、発言小町、はてな、ヤフトピ　ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』　■本当かどうか判断しながら楽しむ　インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。　偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。　だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。　「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」　そう語る著者は、

【マチュピチュ（宇佐）＝田中一世】世界中の観光客のロマンをかきたてる南米・ペルーの世界文化遺産「マチュピチュ」。記者も１度は訪ねたいと思いつつ、時間も金も余裕がなく憧れるだけだった。ところが、大分県宇佐市に、景観がそっくりで「宇佐のマチュピチュ」と呼ばれるスポットがあると聞いた。いざ憧れの“空中都市観光”へ。胸を躍らせながら大分県の山中へ向かった。　噂のスポットは、平成１７年に宇佐市と合併した旧院内町の西椎屋（にししいや）集落。大分道を走り、玖珠（くず）インターチェンジで降りる。マチュピチュを築いたインカ帝国の首都クスコと名前が似ているのも、何かの縁だろうか。　インターから国道３８７号を北東に走ること３０分。カーナビの画面でもそろそろ西椎屋のはず…。だが、見つからない。どうやら見過ごしてしまったようだ。　引き返すと、国道の左側に広がる谷間の奥に、頂上が尖った円錐（えんすい）形の小山（高さ約

自衛隊が派遣された国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのはイラク派遣（平成１６～２０年）だ。隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀なくされた。　《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオーストラリア軍が暴徒に襲われた》　《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り口で暴徒から攻撃された》　これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラクで起きた「事件」だ。　陸自はどう行動したか。２事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。　同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。　北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）

□元駐タイ日本大使・岡崎久彦　首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。　国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。　≪米国の「失望」表明は失策≫　英語で、ｅｎｏｕｇｈ　ｉｓ　ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。　今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。　初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取