甲子園球場（兵庫県）で８月に開催された第９６回全国高校野球選手権大会で、大会を主催した朝日新聞社（東京都中央区）の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが２２日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。　同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第７日目の８月１７日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末（てんまつ）書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。　前日の１６日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄な

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。　これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。　その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題

平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦

暴力団を扱った漫画などの販売中止を福岡県警が要請したのは表現や出版の自由を保障した憲法に違反するとして、作家の宮崎学さんが福岡県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２４日までに宮崎さんの上告を退ける決定をした。宮崎さんの敗訴が確定した。決定は２２日付。　一、二審判決によると、県警は平成２１年、「青少年が誤った憧れを抱く」として、暴力団を扱う漫画７３冊、雑誌３誌の販売中止を県内のコンビニに要請し、店頭から撤去された。うち漫画１冊が宮崎さんの著作を原作としていた。　一審福岡地裁は要請について「自主的な措置を求めるもので、撤去の強制とはいえない」と請求を棄却。二審福岡高裁も支持した。

緊急走行中のパトカーが、スピード違反で摘発された。２月、パトカーや捜査車両など「緊急自動車」の最高速度を４５キロ上回る時速１４５キロで兵庫県内の高速道路を走行したとして、京都府警のパトカーに乗っていた警察官が、兵庫県警に道交法違反（速度超過）容疑で書類送検された。猛スピードで逃走する犯人を追跡する場合など、緊急走行中の警察車両が最高速度を超えることは認められるケースもある。しかし、今回は、職務中の警察であっても厳格に取り締った格好。緊急時の速度超過は何が認められ、何が認められないのか。そこには刑法の「正当行為」の適用可否があった。パトカー、オービスにつかまる　「当て逃げされた」　ことの発端は２月２日、京都府警に入った１１０番だった。この通報は大阪府内から寄せられたもので、大阪府警を通して京都府警に連絡が入った。折り返し京都府警が通報者に連絡したところ、すでに通報者は兵庫県内に移動していたと

ソウルのロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。　同ホテルは、レセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由にしている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。　韓国では、歴史問題と集団的自衛権の行使容認問題をめぐり政府やメディアが対日批判を強め、１０日付の東亜日報が同レセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへの抗議が続いていた。（共同）

米南部オクラホマ州に住む農業の男性が昨年１０月、穀物の中に落としたスマートフォンが、今年６月に男性の手元に無事戻った。いったん穀物と一緒にはるばる日本まで運ばれたが、発見者が米国へ送り返した。ＡＰ通信が８日報じた。　スマホに保存していた娘の結婚式の写真をあきらめきれずにいた男性は「捨てずに送り返してくれるなんて、信じられない」と大喜びだ。　男性はケビン・ホイットニーさん（５３）。穀物をトラックから倉庫に移す間に、シャツのポケットからスマホを落とした。スマホは穀物に紛れてルイジアナ州の集積所に運ばれ、日本行きの船に積まれた。　北海道の製粉所で発見した人がルイジアナ州にある全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の関連会社の責任者に返送。責任者はスマホを充電し、起動させて連絡先を見つけた。（共同）

東京都内で相次いでいた「声優のアイコ」を名乗る女の昏睡（こんすい）強盗事件で、一連の犯行に関与したとみられる神いっき容疑者が警視庁捜査１課に逮捕された。職業は「声優」ではなく「無職」。警視庁の画像公開から約３カ月が過ぎ、生活保護費を受け取りに来たところを捜査員に発見されており、経済的に困窮していた様子がうかがえる。　警視庁が４月に公開した画像には、「アイコ」を名乗る女が昨年１２月１４日に目黒区内のコンビニ店で買い物をする様子が写っていた。ヒョウ柄のベレー帽に紺色のダッフルコート、ピンクとベージュのミニスカートを身に着け、茶色のブーツを履いていた。髪を何度もいじる癖もあった。　女はこの後、近くのマンションで不動産業の３０代男性に睡眠薬入りの酒を飲ませて眠らせた上、腕時計など３点（時価計４５万円相当）と現金５万７０００円を盗んだ疑いがもたれている。　画像公開後、警視庁には類似の被害が相次いで寄

「強制連行」という魔術語を使って在日の由来を語ったのは朴慶植（パク・キョンシク）氏の『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、１９６５年）である。この本には６０年代末に出合ったが、ひとごとのよ++うな気がした。私は父が「強制連行」で日本に来たのではないことを知っていたし、周囲の在日一世にもそれらしき人はいなかった。一世とは、無理算段して朝鮮の故郷を脱出した人びとではなかったのか。　とはいえ、この言葉。ときおり左翼のメディアに現れることはあっても、それ以上の影響力を発揮することがないという時代が長く続いた。転機になったのは韓国ブームが起き、日韓の間に教科書問題が生じ、在日たちの指紋押捺（おうなつ）拒否運動が展開された８０年代のことである。メディアで水先案内人の役を担ったのは左派系の人びとであり、この言葉の流布に一役買ったのは彼らである。「強制連行」は大衆化すると変わり身の早い言葉となり、かつてあった

春一番氏（はるいちばん、本名・春花直樹＝はるはな・なおき＝タレント）３日、肝硬変のため死去、４７歳。通夜・葬儀の日程は未定。　昭和６０年、片岡鶴太郎さんの弟子として芸能界入り。プロレスラーのアントニオ猪木さんのものまねで人気を博した。 「恨みます」ダンカン号泣…愛妻ママリンを苦しめた乳がんに唇をかむ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。　本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。　ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。　「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」　河野談話発表から２年後の７年８月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年３月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語

政府は２０日、元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した平成５年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。　産経新聞が独自に入手した検証結果報告によると、日本側は「いわゆる『強制連行』は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で、事前に韓国側と談話の文言調整をしていたとした。■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。（阿比留瑠比）　内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその（発表）直前に伝達した」　真っ赤な嘘であり、宮沢内閣が意図して国民を欺こうとしたことが分かる。それどころか、当時の政府高官らは、身内である後の政府の担当者らにも事実関係を正確に伝えていない。　河野談話作成時に内閣

民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

宮内庁は２７日午前、高円宮妃久子殿下の次女、典子女王殿下のご婚約が内定したと発表した。典子さまは２５歳になられる。お相手は、出雲大社禰宜（ねぎ）・祭務部長を務める千家（せんげ）国麿（くにまろ）さん（４０）＝島根県出雲市＝で、千家家は代々出雲大社の宮司を務めている。今秋に出雲大社で挙式をされる予定。皇室典範１２条にのっとり、ご結婚により典子さまは皇籍を離れられる。久子さまと典子さまが同日午前、天皇、皇后両陛下にご婚約内定を報告され、宮内庁が記者会見して発表した。　皇族女子が結婚で皇籍を離れるのは、天皇、皇后両陛下の長女、黒田清子さん（平成１７年１１月）以来、９年ぶりとなる。久子さまは、「二人で温かく幸せな家庭を築いてくれることを祈っております」とのご感想を発表された。　宮内庁によると、典子さまは平成１９年４月、久子さまとともに出雲大社を参拝した際、千家さんと初めて出会い、その後交際を深められ