2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様（表現の自由ちゃんねる、KEISUI ART STUDIO、KEISUI ART STUDIOその2、GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ）。 あるAnonymous Coward 曰く、 GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/ https://gigazine.net/news/201903

tamaco曰く、 採血せずに血中酸素濃度を測定できる「パルスオキシメーター」を開発したことで知られる、青柳卓雄氏が4月18日老衰で亡くなった。84歳だった。 パルスオキシメーターは光センサーを使った血中の酸素飽和度を測定する装置。採血をすることなしに指先の血管に光を当てるだけで測定でき、胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例とされている（アメリカUCSFゼベリングハウス教授 ビックラー教授らが書き・まとめたパルスオキシメータ関係論文集）。 氏はこれらの功績から2002年に紫綬褒章を受章、2015年には日本人としては初めてIEEE Medal for Innovations in Healthcare Technologyを受賞している。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、なぜか使用できなくなっていた商用施設にあるトイレのハンドドライヤー。このハンドドライヤーの使用禁止、5月に策定された経団連による企業向けの「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が元になっているそうだ。この中のトイレの項目では、 とされ、ハンドドライヤーの使用を中止することを求めていた。しかし、製造メーカーなどから安全性を訴える意見が寄せられたほか、施設などからも使用禁止をいつまで続ければいいのかなどの問い合わせがあったことから、ガイドラインを見直す方針にしたという（NHK、時事ドットコム）。 経団連の調査によれば、世界保健機関（WHO）も感染防止の効果はないとしつつも、手洗い後は十分に手を乾かすことを推奨していること、イギリスやアメリカ、シンガポールや香港でもハンドドライヤーで手を乾かすよう定めているなどの事情から、専門家の意見を聞いた上でガイドラ

AMDがノートPC市場でもシェアを拡大しているそうだ（KitGuru、PCWatch）。 米Marcury Researchの調査によれば、AMDのノートPCのCPUシェアは5.8ポイント増えて19.9％にまで達したそうだ。12四半期連続での成長だとしている。AMDは過去にx86市場全体で20％台のシェアを獲得したことはあったが、デスクトップ市場が中心だった。x86全体で見ても18.3％のシェアを獲得しているとのこと。 AMDは先月末に2020年第2四半期の決算報告を行っているが、収益は19億3000万ドルと市場の予想を上回る結果となっている。ライバルであるIntelも前年同期比では増収増益ではあったが、7nmの製造プロセスへの移行などの遅れから株価は大幅に下げた。その結果、すでにIntelを上回っていたAMDの株価はIntelをさらに引き離している（GIGAZINE、マイナビ）。

あるAnonymous Coward 曰く、 先日、読み取りづらいQRコードに遭遇したため、いくつかのQRコードリーダーを試していたところ「公式」を謳うQRコードリーダーが起動時に位置情報の取得を要求してくることに気づいた。位置情報を要求してくるのは、QRコードの特許及び商標を保有している株式会社デンソーウェーブと、アララ株式会社が共同開発している「公式QRコードリーダー "Q"」。 不審に思って調べてみたところ、実はこの「公式」QRコードリーダーは「アクセス解析機能」が有効化された特別なQRコードを読み取ると、GPSを使った高精度の位置情報が開発元のログ収集サーバー(api.qrqrq.com) に送信される仕組みとなっていた(ログ送信時のキャプチャ)。もちろんQRコード自体に、そのような仕様が存在しているわけではなく、位置情報の送信は「公式QRコード作成サイト」(2017年9月開始)

デイリーNKジャパンの記事や産経新聞の記事などによると、北朝鮮の核施設報道などでよく名前が聞かれるようになった「38ノース」の母体である米韓研究所（USKI）が5月の閉鎖を決定、38ノースは独立した研究所となることが報じられている。 USKIはジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）に設置されたシンクタンクで、2006年から韓国対外経済政策研究院（KEIP）を介して韓国政府からの資金提供を受けて運営されていた。ムン・ジェイン政権になってからUSKIへの介入が強まり、昨秋にはKEIPが現在のク・ジェフUSKI所長の交代に加えて、所長の任期を2年として新所長を任命する際にはKIEP院長との事前協議を要求。年初になってク・ジェフ氏は休職という形で辞任の意向を明らかにしていた。 これだけでも大概な介入なのだがに、更にKEIP側がUSKI副所長で38ノースの編集責任者

以前の米国では、新規公開株（IPO）はスタートアップ企業の目標の一つだった。しかし、最近はスタートアップがIPOを避ける傾向にあるという。全米経済調査局によると、1997年には7500社を超える米国企業が米国に上場していたのに対し、約20年後の2016年にはその数が半分以下の3618社にまで減少しているという（QUARTZ、Slashdot）。 スタートアップ企業がIPOを嫌うようになった大きな理由の1つに、IPOが企業に必ずしも利益をもたらすものではなくなったという点がある。株式公開のメリットは、資金調達が容易なことだ。しかし、現代の米国は工場など設備投資の必要の少ない「サービスおよび知識ベース」の経済に移行している。2002年には、平均的な企業の研究開発支出が設備投資を初めとする資本支出を上回っており、知識ベースの無形資産の重要度が高まっていることが分かる。 問題はIPOにおける企業内

更新しました。どうも、 「外付けUSBキーボードやマウスのたぐいを使ったときの不具合」(というかマイクロソフトのうっかりミスっぽい)ようで。 http://steadyassimilation.blogspot.jp/2015/09/note-win10off.html で、まとまってました。感謝。 発生条件が 「USB等外付けのキーボード・マウスの操作によるスリープからの復帰をすると、その場合のスリープカウントが別途に設定された値を参照するため」 ・・・ぉい。 そう、当方はキーボードにUSB接続を使ってたんですね〜orz キーボードが単発しかついていなくても「外付けUSB」扱いということです。まあ、原因が納得いったので、これである程度安心してレジストリ弄れます。 もう少し詳細が http://news.mynavi.jp/column/windows/201/ で、出てますね。タスクスケ

DeNAが欧米向けゲーム開発を行う米DeNA Globalを解散、精算すると発表した。同社はヒット作品が出ず、赤字が続いていたという（ITmedia）。

取締役であり創業者の「マックスむらい」こと村井智建氏によるメディア事業やスマートフォン関連アクセサリ販売などを手がけるAppBankで、同社元役員が同社の資金約1億4000万円余りを私的に利用していた業務上横領事件が昨年発覚したが、これによって流出した資金の一部が犯罪組織に流れていた可能性が話題になっている。 横領事件については昨年12月にすでに報じられているが、これについてAppBankは1月28日付けで社内調査報告書を開示した（PDF）。この調査報告書内では、元役員が横領した金が何に使われたのかが次のように記載されている（報告書p.82）。 税金支払い：2,193万6,828円M氏への貸付金：1,000万円遊行費：1,000万～2,250万円税金（県税、区税等）：約225万円O氏への貸し付け：1,200万円恐喝：約3,000万～3,500万円 この中で異質なのが「恐喝」と記載されている

総務省が、「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン(案)」についての意見を募集している（PC Watch、総務省）。 首相官邸でのドローン墜落事件から悪い意味でも注目を浴びつつあるドローンだが、このガイドラインではドローンによって空撮が容易になる点に着目、撮影者が注意すべき事項をまとめている。 具体的には「住宅地にカメラを向けないようにする」といったプライバシーへの配慮や、動画を公開する際にはプライバシーを侵害しないよう画像処理を行うこと、削除依頼があった場合には適切に対応することなどが記載されている。

12月の総選挙に向け政治がらみの動きが活発になる昨今だが、小学4年生が作りましたという触れ込みで21日にオープンした政治サイト「どうして解散するんですか？」が、その気合いの入った作りから速攻で嘘が露呈し、閉鎖する珍事がさっそく発生している（Togetterまとめ、ITmedia、スポニチ）。 このサイトは21日に突如として公開されたもの。サイトの内容自体はオフトピなので特に言及しないが、Twitterの公式アカウントによれば、小学4年生の作者が友達と一緒に作成したものだとされていた。が、サイトは独自ドメインを取得してAWS上で運用されており、日英2言語に対応、google-analyticsによるアクセス解析まで埋め込まれた本格的なもの。画像にはPhotoshopを用いて編集の上Web用に容量を削減した形跡も残されており、公開当初からそのあまりに無理のある設定に総ツッコミ状態となった。 公

とりあえず論文が撤回の方向に進んでいるようでいくらか安心しました． 真相の解明までいくか分かりませんので，10%程度の安心ですが． 誤解を受けないように明記しておきますと，今日までこの解析を行うにあたって私は一切の圧力も感じませんでしたし，協力してくださった皆さんのおかげで大変助けられました．頭に血が上った上に何の制限もなかったおかげで，周りが見えなくなって大失敗もしましたが． 一段落したことで今回がSTAPについて書く最後になるかと思います．今回の大本のメディアからも問い合わせを受け，本名を出しても構わないと返答しましたので，これからはコメントをするとしても公式な手続きを踏んだものになるかと思います． ”input”の解析でまだここに書いていなかったものとして，CNV（copy number variation）解析を最後に書き留めます． これはChIP-seqの”input”データとい

応援します。 政治的にっていうと、S先生とのバトルって事で、内情を知る人間であればそれが如何に困難かは知ってるはず。 SさんはCDB内で強すぎますから。 そして、OさんとSさんの関係は、出入り業者や秘書レベルまで、皆知っていること。 「僕はケビンコスナーなんだよ」という発言なんか有名すぎます。 この件、Sさんが鍵というか主犯。 ここ一年くらいOさんとこか広報のとこに入り浸りでしたし、あの前のめり過ぎるプレスはSさんの意向で、全体のストーリーを書いた張本人。 本来は、有頂天になる以前に、冷静な疑義を彼女に突きつけなければならなかった役のはず。 Sさんがチェックができていない状況なのに、Oさんを囲い込んでしまい、他の著者からの指摘が充分に機能しなかったから、現状況があります。 一方で最近、Oさんが、Sさんからのセクハラとして上層部に訴えてたりと内情はカオスですから、それをSさんが知れば状況は一

本家/.記事「Why Are Japanese Men Refusing To Leave Their Rooms?」にて、引き籠もる日本人男性についての話題が取り上げられている。元ネタはBBCの記事だ。 記事自体の内容としては、日本における「引き籠もり」の数は20万人と推測されており2010年の調査では70万人という数も出てきた、実際には100万人を超えるかもしれない、また高年齢化も進んでいるなど、日本の報道でもおなじみのものだ。興味深いのは、これが「日本独自の文化のせい」なのか、それとも世界的な現象なのか、という議論だ。 英語では「mom's basement」（母親付きの地下室）という、親と同居しつつ趣味にふけるオタクについての言い回しがあるが、これは「引き籠もり」とはちょっと違うようでまだ日本での引き籠もりのようなものは社会問題にはなっていない模様。 本家のコメントでは、「インター

この内容では、記者は「正当な」取材であれば何をしても罪に問われないのだ、と新聞社が言ったととられていいのだろうか。 不正アクセスではないという主張はともかく、後半でかなり無茶なことを言ってるように思えるのだけど。 「刑法35条」の解釈は例えばこのページにまとまっています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345743853 [yahoo.co.jp] 「何をしても」というわけでなく、「形式的な文面解釈に過度にとらわれず、それが犯罪なのかどうかは”常識的に考えて”良い」というもの。 「ここにデータがありますよ、とIDとパスワードが送りつけられてきたから、アクセスした」というこの特定の一件に関して、 常識的に考えて犯罪ではないでしょう、と主張している（それが認められるかどうかは別として）のであって、 「記者は犯

先日、「共同通信記者が「真犯人に近づくため」不正アクセスを行っていた」という話題があったが、共同通信だけでなく朝日新聞の記者も同様にメールサーバーに侵入していたという。これを受けて警視庁は複数記者を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検する方針を固めたそうだ（毎日新聞、時事通信）。 いっぽう、朝日新聞側は「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と主張。その根拠として、「犯行声明メール内にパスワードが記載されていた」としたほか、「取材は正当な業務行為」「正当な取材として行った行為は犯罪の構成要件に該当しても処罰されない」と述べている。また、共同通信側も「事件の真相に迫るための取材行為だった」として許されるべきと考えているようだ。 どちらも端的に言えば「取材ならば何をやってもOK」と言っているようなものだが、さて警察側や世の中の判断は如何に。

「他人のPCを遠隔操作してネット掲示板などに違法な書き込みを行った」として世間を騒がせた「PC遠隔操作事件」だが、警視庁などの合同捜査本部が10日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用と威力業務妨害容疑で追送検して事実上捜査を終結させた。容疑者は取り調べを拒否、供述が得られなかったためウイルス作成容疑での立件は断念したとのこと（毎日新聞、朝日新聞）。