国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ

ここまで、Active Cyber Defense（能動的サイバー防御）に関するいくつかのドキュメントを見てきました。 これらのドキュメントの内容を元に、Active Cyber Defense について考察したいと思います。 なるべく調べたドキュメントを根拠に、客観的に考察したいと思いますが、カバーしているドキュメントがまだ十分ではないかもしれませんし、私の知識、経験（私の主観）の影響をうけることはご了承ください。 Active Cyber Defense の大きな2つの考えの違い調べたドキュメントを見ていくと、Active Cyber Defense には根本的に2つの考え方の違いが発生していることが分かります。 一つは、サイバー攻撃を国に大きな被害を与えうる攻撃の一つとして捉え、安全保障の一環として従来あった Active Defense の考え方をサイバー攻撃に拡張する、というもの

宇宙航空研究開発機構（JAXA）において昨年発生した不正アクセスによる情報漏洩への対応状況について、以下のとおりお知らせいたします。 昨年10月、外部機関からの通報に基づき、JAXAの業務用イントラネットの一部のサーバに対する不正アクセス（以下、「本インシデント」といいます）を認知しました。その後速やかに不正通信先との通信遮断等の初期対応を実施しつつ、専門機関及びセキュリティベンダー等とも連携して調査を行い、事案の解明、対策の策定及び実施に取り組んできました。本インシデントの概要は別紙のとおりですが、その中で、JAXAが管理していた情報の一部（外部機関と業務を共同で実施するにあたっての情報及び個人情報）が漏洩していたことを確認いたしました。 本インシデントで漏洩した情報については、相手方との関係もあることから詳細は差し控えさせていただきますが、情報が漏洩したご本人・関係者の皆様には個別に謝

TOP > SECCON CTF for Girls において発生した 個人情報が第三者から閲覧可能になっていた事象についてのお知らせとお詫び 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は、SECCON実行委員会が主催するイベントであるCTF for Girlsにおいて、イベント参加申込サイトにアクセスしたユーザ全員が、申込者情報の個人情報が閲覧可能な状態となっていた事象が判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ご関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、当事象については、運用設定時の人為的ミスによるものであり、外部からの攻撃等によって発生したものではございません。また、2024年6月24日現在において、当該個人情報の不正利用は行われておりませんが、問合せ窓口を設

80億人を突破した人類だが、実は長い目で見れば人口は減少していく運命にあるという。それはなぜか？　人類の未来を示唆したネズミ実験「UNIVERSE 25」の想像を超えた結末とは？ 人類は子どもが生まれずに滅んでいく　2022年11月15日、人類は80億人を突破した。80億人と聞いてもピンとこないが、ごはん1杯のお米は3250粒なので、ごはん粒なら246万杯……余計にわかりません。とにかく多いことはわかる。1950年に約25億人だったそうなので、70年間で3倍である。 Day of 8 billion | United Nations　ところが人口が増えているのはインドやアフリカばかりで、少子化を嘆く日本や韓国はもとより、欧米も移民を除くと少子化は日本どころではなく、2021年の中国の出生率は日本の1.34を下回る1.16！　合計特殊出生率2.0を下回ると人口は減り始めるから、先進国を中心と

Oliver Grubin Sr. Staff Software Engineer, Security Slack uses cookies to track session states for users on slack.com and the Slack Desktop app. The ever-present cookie banners have made cookies mainstream, but as a quick refresher, cookies are a little piece of client-side state associated with a website that is sent up to the web server on every request. Websites use this piece of information to

概要 本稿は、クラウド内の仮想マシン (VM) サービスに対する潜在的な攻撃ベクトルを特定・緩和するための戦略について解説します。組織はこの情報を使って、VM サービスに関連する潜在的リスクを理解し、防御メカニズムを強化できます。この調査では、Amazon Web Services (AWS)、Azure、Google Cloud Platform (GCP) という 3 つの主要クラウド サービス プロバイダー (CSP) が提供する VM サービスを中心に取り上げます。 VM はあらゆるクラウド環境で最も利用数の多いリソースの 1 つで、その多さがゆえに、攻撃者らの主要な標的にされています。私たちの研究からは、インターネットに公開されているクラウドホストの 11% には、深刻度が「緊急 (Critical)」または「重要 (High)」と評価される脆弱性があることがわかっています。 V

2024年6月にKADOKAWAグループへのランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃が話題になるなど、企業における個人情報の漏えい・紛失事故は年々増え続けています。2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、前年比6.0％増の175件。事故件数は2012年以降の12年間で、3年連続で最多を更新しました。また大型の事故が相次ぎ、漏えいした個人情報は前年の約7倍の4,090万8,718人分と事故の規模も大きくなってきています。 近年の事故の原因は、従業員が不正に個人情報を持ち出して流出させる「ガバナンス」が焦点になるものや、深刻化する「ランサムウェア」によるウイルス感染・不正アクセスによるものなど様々です。 このような大規模情報漏えいは対岸の火事ではなく、いつどの企業にも起こり得る可能性があり、企業にはこれら多様な原因によって発生する情報漏えいリスクへの対策が強く求

JPCERT-AT-2024-0013 JPCERT/CC 2024-06-25 本注意喚起の公開直前に、国内組織のサイバー攻撃被害に関する報道が出ていますが、本注意喚起との関係はありません。 I. 概要2023年5月に重要インフラなどを狙う「Volt Typhoon」の攻撃活動が公表されて以来、Living off the Land戦術を用いて長期間・断続的に攻撃キャンペーンを行うAPTアクターの活動に対して警戒が高まっています。JPCERT/CCでは2023年から日本の組織も狙う同様の攻撃活動（Operation Blotless）を注視しており、同攻撃キャンペーンの実行者はマイクロソフト社などが示すVolt Typhoonと多くの共通点があると考えていますが、Volt Typhoonによる攻撃活動だけなのか、これ以外に同様の戦術を用いる別のアクターによる活動も含まれているのか、現時点

皆様どうもこんにちは。雑食系エンジニアの勝又です。 ここ最近のIT業界はKADOKAWAさんへのサイバー攻撃の話題で持ち切りでしたが、6/22のNewsPicksさんの記事で驚きの新情報が明らかになりました。 詳細は記事の方をご参照いただければと思いますが、「ランサムウェアによる暗号化を解除するためにドワンゴCOOの栗田穣崇さんが取締役会の承認を経ずに4億7千万円相当のビットコインをハッカー側に送金してしまった」というのが最大の注目点ではないでしょうか。私もこれにはとても驚きました。 さらに現在は「身代金をハッカー側に送金したことで味を占められて今度は13億円の追加の身代金を要求されている」という蟻地獄のような状況になっているようです。 この記事の内容がどの程度真実なのかは分かりませんが、記事を批判しているKADOKAWA首脳陣の方たちもこの記事の真実性に関しては現時点で全く触れていません

日本でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が目立っている。政府が対策の強化とともに攻撃者への金銭要求に応じないよう企業に注意喚起を強めており、身代金支払いの是非に注目が集まっている。 脅迫を受けた被害企業が自主的な判断で金銭を支払うことが、直ちに法令に抵触するわけではない。ただし攻撃者集団の素性や、支払われた状況によっては法令違反に問われると専門家が指摘するケースが出ている。 例えば2022年12月、政府が経済制裁の対象として取引を禁じる外国の団体に、サイバー攻撃の集団が新たに加わった。攻撃者が限定されるとはいえ、身代金の支払いそのものが法令違反になる初めてのケースとみられる。 一方、欧米では身代金要求に応じてデータを復旧させる例が多くある。攻撃者との交渉代理を請け負える体制を持つセキュリティーベンダーも日本に進出している。攻撃者との交渉は日本で被害企業の選択肢になりえるのか。 北朝