サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機（ドローン）による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙（2019年9月14日撮影）。(c)AFP 【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。 サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nass

半導体大手インテル製プロセッサ（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【1月13日 AFP】米インテル（Intel）製のハードウエアに企業向けノートパソコンの遠隔操作を可能とする新たな脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった。フィンランドのサイバーセキュリティー対策の専門企業Fセキュア（F-Secure）が12日、明らかにした。 Fセキュアの声明によると、この脆弱性は最近見つかったほぼ全てのパソコンやタブレット、スマートフォンで使われているCPUに関する脆弱性「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」とは無関係。しかし、「大半の企業向けノートパソコンに一般的に搭載されている」機能、インテル・アクティブ・マネジメント・テクノロジー（AMT）に関するもので、「攻撃者があっという間にユーザーの機器を乗っ取ることが可能」となり、世界

米マイクロソフトの「ウィンドウズ7」のロゴを表示したコンピューター（2009年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月28日 AFP】今年、世界各国で被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃で英国の病院の3分の1が影響を受けたとする新たな報告を受け、英当局は27日、同攻撃に北朝鮮が関与していたとして非難した。ただし、「基本的な」ITセキュリティー対策を取っていれば被害は防げた可能性が高いという。 英内務省のベン・ウォレス（Ben Wallace）治安担当閣外相は、英BBCのラジオ4（Radio 4）のニュース番組「トゥデイ（Today）」に対し、「この世界的規模の攻撃に関与した国家は北朝鮮だとわれわれは考えている」と述べた。 ランサムウエア「ワナクライ（WannaCry）」は今年5月、150か国、約30万台のコンピューターに

シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【8月23日 AFP】今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。 米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。 シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。 米海

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey DRUZHININ 【12月15日 AFP】米大統領選に対するロシアの干渉をめぐり、米NBCニュース（NBC News）は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が自らハッキングを指示したと米情報当局が断定したと報じた。民主党の候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が過去に、ロシアの選挙の公正さに疑問を呈したことへの復讐（ふくしゅう）の一環だったという。 NBCは情報当局の幹部2人の話として、米民主党に対するハッキングで入手した資料について、どのようにリークし、利用するかをプーチン氏が直接指示していたと伝えた。2人はこの新たな評価に「高い信頼」を持っているという。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post

イスラム過激派組織「イスラム国」を名乗る集団にハッキングされた仏テレビ局「TV5モンド」のフェイスブックページに掲載されたメッセージを写した映像からの静止画像2枚（2015年4月9日取得）。(c)AFP/TV5MONDE 【4月9日 AFP】（画像追加）仏テレビ局「TV5モンド（TV5Monde）」は8日夜、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に所属すると主張するグループによって、ウェブサイトとフェイスブック（Facebook）が乗っ取られ、テレビ放送が停止させられたことを明らかにした。 同局関係者はAFPに対し「どのチャンネルも放送が不可能な状態にある。ウェブサイトとソーシャルメディアのページは管理不能となり、その全てに『イスラム国』の犯行を主張するメッセージが表示されている」と述べた。 ハッカーらは、同局のフェイスブックページに、対IS作戦に参加する仏兵

ウクライナのドネツクで、正常に動作しなくなった現金自動預払機（ATM）をのぞき込む男性（2014年11月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【2月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は14日、ロシアのコンピューター・セキュリティー大手カスペルスキー・ラボ（Kaspersky Lab）が近く公表するリポートの内容として、世界30か国の銀行100社余りが高度なサイバー攻撃を受け、総額で約3億ドル（約360億円）が不正送金される被害に遭ったと伝えた。 それによると、攻撃には長期間にわたって銀行システムへの侵入を可能にする悪意のあるソフトウエアが使用されている。ロシア人と中国人、欧州人から成るハッカー集団は犯行に気付かれないよう、銀行から盗み取った金を少額ずつ世界各地の銀行口座に送金していた。銀行から金を盗む事件と

仏東部ストラスブール（Strasbourg）で開かれた内部告発者保護の改善をめぐる議会審議に、ビデオ会議で参加する米国家安全保障局（NSA）の内部告発者、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員（2014年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【8月14日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、インターネット通信を分析することにより敵からのサイバー攻撃を検知し、自動的に反撃するプログラムを開発していることが、NSA元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が流出させた機密文書によって明らかになった。 「モンスターマインド（MonsterMind）」と呼ばれるこのプログラムの存在は、米誌ワイヤード（Wired）がスノーデン元職員に行った一連のインタビューをまと

独ハノーバー（Hannover）の情報技術見本市「CeBIT」に出展したセキュリティー関連サービスのブース（2014年3月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【4月23日 AFP】2008年に起きた金融危機と同規模の新たな世界的危機を回避するためには、多くの組織や機関が「サイバーリスク」への対応を劇的に改善しなげればならないとする報告書を、スイス保険大手チューリヒ・インシュアランス・グループ（Zurich Insurance Group）が22日、発表した。 チューリヒは声明で、サイバーセキュリティーの専門家らでさえも、組織や機関が直面しかねない「相互接続されたリスク」の明確な全体像を持っていないと述べた。 チューリヒは、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」と協力して作成した報告書「チューリヒ・サイバーリスク報