環境省が福島県内でゲノム(全遺伝情報)調査を計画していることに、専門家から「被ばくの健康影響は分からず、意味がないのでは」と疑問視する声が出ている問題で、同省は6日、13年度予算の概算要求に11億9200万円を計上することを明らかにした。細野豪志環境相は記者会見で「さまざまな低線量被ばくのリスクに備える意味で有効な手段」と述べた。 来年度から5年間に、県内500組の父母子計1500人に協力を依頼。血液やさい帯血を採取し、専用の装置でゲノムを解読する。さらに、スーパーコンピューターでゲノムデータを解析する。了解が得られれば、祖父母からもゲノムデータを収集する。環境省は「原発事故の放射線の影響で遺伝子が変異しているかを調べる」としている。 計画を巡っては、中村祐輔シカゴ大教授ら複数の専門家から、「遺伝子に変異があっても放射線の影響かどうかは分からない」「通常の変異が原発事故と結びつけられ、差別