東京電力福島原発の一連の事故を受け、科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。 声明によると、今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると指摘。生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。 さらに、避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだとしている。【足立旬子】