海外の軍事サイトが衛星画像に基づいて分析したところ、中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米空母フォードの実物大モデルを構築したことに加え、日本本土の基地が人民解放軍による模擬攻撃の対象になっていることを発見しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の砂漠に置かれた米軍戦闘機の模型　　百度新聞より 香港メディアが引用したブルガリア軍の報告によると、最新の衛星画像を分析した結果、人民解放軍は新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に設営した模擬空軍基地に、多数の米最新鋭F22とF35ステルス戦闘機の模型を駐機させていたことが判明しました。 報道によれば、F22とF35の両方のタイプの米軍戦闘機が配備されている空軍基地は、中国の近くにあるのは日本国内のものだけで

米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの

中国政府は、レアアースに関する規制の第一弾を発表し、レアアースは国家に帰属し、いかなる組織や個人もそれを侵害したり破壊したりすることはできず、採掘、製錬、利用、流通、輸出入は産業チェーン全体の監督に含まれると述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がレアアース管理条例を公布 新華社通信によると、中国の李強首相は6月29日に、「レアアース管理条例」に署名しました。同条例は2024年10月1日から施行されます。 レアアースの供給と製造における中国の主導権を確固としたものにするため、新たに公布された規則では、国はレアアース産業の発展に関する統一計画を実施し、採掘とレアアース製錬・分離の総量を規制し、動態管理を最適化すると規定しています。 中国は1990年以来、世界最大のレアアース生産国・埋蔵国であり、近年はハイテク製造業やグリーンエネルギー製

ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、

中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統

台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の釣り船が中国海域で遭難 台湾の中央通訊社の報道によると、今年3月17日に霧の中を釣りに出かけた金門県金沙郷の25歳の胡さんと40歳の呉さんは、誤って中国泉州市囲頭海域に入って遭難し、中国海警に発見されました。 呉さんは3月23日に金門に戻されましたが、胡さんは軍人であったため、戻されず拘束された疑いが持たれています。 胡さんの母親は、「0214事件」（中国のスピードボートが国境を越えて横転し、2人が死亡した事件）がまだ解決していないから胡さんが解放されないと訴えましたが、大陸委員会は「0214事件」の原因究明

6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 核攻撃を傍観する人々　(AI作成画像) 米国代表は、中国が台湾での紛争で失敗した場合、核兵器を使用するのか、あるいは使用すると脅すのかと質問したところ、中国代表は核兵器は使用しないと断言しました。 トラック2協議の米国側主催者である学者のデービッド・サントロ氏は、「台湾での紛争に失敗した場合、中国は核兵器を使用しないと述べた。彼らはアメリカ側に対し、核兵器を使わなくても台湾をめぐる通常戦に勝てるという絶対的な自信を示した」と語っています。 上海のホテルで2日間

中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 就活広告　良い仕事が見つかりますように 中央通訊社によると、中国の地下鉄の大型看板は通常、大手企業の広告で占められているが、広州市の地下鉄が有料で一般個人による大型広告の掲載を許可して以降、地下駅の看板に履歴書を貼った求職者が広告を出すようになったといいます。 広州の地下鉄の中心に位置する珠江新城駅は、公式には2番目に乗降客の多い駅で、最大40万人が利用しています。 駅に設置された大型広告看板には、求職者の学業体験が詳細に記されており、『誰もが就職やデートをす

中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン船(中央)を包囲する中国海警船　(百度新聞より) プレスリリースによると、「6月17日5時59分、フィリピンの補給船は中国側の再三の厳重警告を無視し、海上における衝突回避のための国際規則に違反し、非専門的かつ危険な方法で故意に中国船に接近し、もみ合いになった。これはすべてフィリピン側の責任である。」とのことです。 中国海警局は5月15日、「海警

6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 靖国神社を冒涜する「鉄頭」 小洪書の動画には、『鉄頭』と名乗る男が、『汚染水を海に流した日本政府に対して行動を起こせないのか？』と言っているのが映っています。 そして、夜の闇の中、靖国神社の石柱に登り、石柱に小便をするジェスチャーをし、赤いスプレーで英語で「toilet」と書いて去っていきました。 この男の行為は言論・表現の自由の範囲を超え、器物損壊罪

オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦「HNLMSトロンプ」 オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦「HNLSトロンプ」に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に「接近」されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇「HNLSトロンプ」は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、「HNLSトロンプ」は予定通

最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 チベット国旗（雪山獅子旗）　日本人僧侶青木文教氏作 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道によると、EUのスポークスマンは、毎年恒例の中国とEUの人権対話が6月16日に重慶で開催されることを確認しました。 また、この訪問に関連して、EUは中国に対してチベット自

『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 嫦娥6号が月の裏側で発見した『中』の字　（実は採石の痕） まず、中国は技術的勝利を収めました。探査機「嫦娥6号」は6月2日に月の裏側に着陸し、サンプルを採取して地球に持ち帰る予定になっています。 中国「嫦娥6号」、月裏に着陸成功–史上初のサンプルリターン、25日に帰還予定 - UchuBiz こ

麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 麺の起源は中国? フランスのオンライン雑誌『Slate.com』は、イタリアやヨーロッパにパスタを持ち帰ったのはマルコ・ポーロではない、と語っています。しかし、本当に中国がおいしいパスタを発明したのでしょう

ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がロシアを支援 バイデン政権は、中国のロシア支援に対する警告を強化し、昨年12月には、西側の制裁を回避するロシアを支援する金融機関に対する懲罰的措置を脅す大統領令を出しました。 キャンベル国務副長官は記者団に対し、「我々の最大の懸念は、組織的にロシア支援に関与している中国企業だ。」と述べました。 また、キャンベル副長官は、欧州とNATO諸国が中国に共通の懸念メッセージを送ることが急務だと述べました。 キャンベル副長官は、「米国だけでなく他の国々も、ウクライナの戦場におけるロシアに関連した中国の行動に深い不快感を示すための措置を講じるだろう。」と述べました。 +

中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は

頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より 台湾は台湾 頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による台湾への複合的な圧力に断固反対する姿勢を強調しました。 大陸委員会が30日発表した世論調査によると、台湾人は総じて頼総統の就任演説の両岸政策の姿勢を支持し、中国共産党による台湾への「一つの中国」の枠組みの押し付け、台湾の世界保健機関(WHO)活動への参加妨害、軍事的威嚇に断固反対していることがわかりました。 大陸委員会が実施した世論調査によると、台湾人は中国共産党の政治的主張と強圧的行動に断固反対を表明し

地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元（約5936億円）に上りました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地下鉄は赤字 各都市の帳簿を詳しく見てみると、「補助金を多くもらわないと儲からない」ことがわかり、ほとんどの地下鉄は自力で収支を合わせることができず、地方政府の巨額の補助金に頼っていることがわかります。 界面新聞によると、2023年、メトロの収入は概して増加したが、多くの企業の利益は減少しました。同時に、政府から支給される補助金もほとんどが増加しています。 収入規模で見ると、深圳地下鉄は引き続き中国全土で1位

グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国がグアテマラのコーヒー豆、マカダミアナッツを輸入禁止に ロイター通信の報道によると、グアテマラ輸出協会は、コンテナ7個以上のグアテマラ産マカダミアナッツが中国で入管できず、貿易業者にはグアテマラ産マカダミアナッツとコーヒーの輸入が禁止されると伝達されたと報告しました。 グアテマラは台湾と国交のある数少ない国のひとつです。中国は台湾を自国の領土と主張していますが、台湾はこれを拒否しています。 アレバロ大統領は、「ご存知のように、数日前、グアテマラと関係