中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は

頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より 台湾は台湾 頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による台湾への複合的な圧力に断固反対する姿勢を強調しました。 大陸委員会が30日発表した世論調査によると、台湾人は総じて頼総統の就任演説の両岸政策の姿勢を支持し、中国共産党による台湾への「一つの中国」の枠組みの押し付け、台湾の世界保健機関(WHO)活動への参加妨害、軍事的威嚇に断固反対していることがわかりました。 大陸委員会が実施した世論調査によると、台湾人は中国共産党の政治的主張と強圧的行動に断固反対を表明し

地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元（約5936億円）に上りました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地下鉄は赤字 各都市の帳簿を詳しく見てみると、「補助金を多くもらわないと儲からない」ことがわかり、ほとんどの地下鉄は自力で収支を合わせることができず、地方政府の巨額の補助金に頼っていることがわかります。 界面新聞によると、2023年、メトロの収入は概して増加したが、多くの企業の利益は減少しました。同時に、政府から支給される補助金もほとんどが増加しています。 収入規模で見ると、深圳地下鉄は引き続き中国全土で1位

グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国がグアテマラのコーヒー豆、マカダミアナッツを輸入禁止に ロイター通信の報道によると、グアテマラ輸出協会は、コンテナ7個以上のグアテマラ産マカダミアナッツが中国で入管できず、貿易業者にはグアテマラ産マカダミアナッツとコーヒーの輸入が禁止されると伝達されたと報告しました。 グアテマラは台湾と国交のある数少ない国のひとつです。中国は台湾を自国の領土と主張していますが、台湾はこれを拒否しています。 アレバロ大統領は、「ご存知のように、数日前、グアテマラと関係

香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 スパイ活動で起訴された男性の公判決定　1人は自死 2023年12月から2024年5月2日の間、外国の諜報機関を実質的に援助する可能性のある情報収集、監視、欺瞞行為の実行した容疑で、袁松彪（63歳）と衛志梁（38歳）は起訴され、ロンドンの中央刑事裁判所で公判前審問を受けました。 袁松彪はロンドンにある香港経済貿易事務所の管理部長であったことが確認されています。 ジェレミー・ベイカー判事は、公判期日を来年2月10日に設定し、約5週間続くと予想しました。同判事によると、容疑者は定められた外出禁止令などを守ることを条件に保釈が認められました。 この事件では、3人目の容疑者であ

米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットは中国共産党に武力占領されました 同法は、「チベットは古来より中国の一部である」という中国の主張に反論し、中国に対してチベットの歴史、チベット人、ダライ・ラマに関する虚偽の情報を広めることをやめるよう求めています。 1950年、中国は独立国の状況にあったチベットに侵攻し、チベットを支配下に置きました。 チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、1959年に蜂起に失敗した後、インドに亡命しました。 現在、中国当局は異論を弾圧し、チベット文化を弱めることで、チベット支配を正当化しようとしています

台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国商務部は台湾への武器販売に関与した米国企業を制裁リストへ追加 商務部が発表した2024年第1号と第2号「信頼できない企業リスト作業メカニズム」によると、中国はゼネラル・アトミクス社、航空システム社、航空システム社を台湾への武器販売に関与しているとしてリストアップしました。 リストアップされた米国の防衛関連企業3社について、中国政府はこれらの企業の中国関連の輸出入活動への従事を禁止し、中国への新規投資を禁止し、上級幹部の中国入国を禁止し、中国での労働許可、滞在、居住資格を承認しません。 また、米国のボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキ

台湾総統就任式を5月20日に控え、米海軍は8日、米第7艦隊の誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同日、台湾海峡を通過したことを認めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾海峡を航行した米第7艦隊ミサイル駆逐艦ハルゼー 米海軍は声明で、同艦は航行と上空飛行の自由に関する国際法に従って航行しており、ハルゼーはいかなる国の領海にも属さないコースを航行していたと述べています。 この航海は、国際法がすべての国に航行の自由を保証しており、米軍は国際法が許す限り、飛行、航行、作戦を続けるという米国の主張を示すためのものでした。 台湾国防部は同日、台湾軍が8日の午前7時から台湾海峡を北から南へ航行する米軍艦船に気づいたと述べており、米軍艦船は海峡通過中、台湾軍が周辺海空域の動静を把握しており、状況は正常だったとのことです。 これに対し、人民解放軍東部戦区の報道官で

ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 対ロシア制裁破り　銀行を制裁か? 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この件に詳しい人物の話として、米国はブリンケン国務長官の訪中中、中国がロシアの軍事生産に支援を提供するのを阻止するため、中国政府に圧力をかける方法として、一部の中国の銀行を世界の金融システムから遮断する恐れのある制裁草案を準備していると伝えました。 米国政府関係者によると、2023年におけるロシアのマイクロエレクトロニクス製品の約90％は中国からのもので、ロシアはそれを使ってミ

近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 公務員でも給与、年金がカットされる中国 昨年、中国各地で公的機関の職員の給与カットや手当の打ち切りが噂された。北京、上海、揚州では、最近、政府からの補助金が削減され、教師、医師、その他の公務員の収入が著しく減少していることが報道されたため、中国が「普遍的な給与カット」の時代に突入したのではないかとネットで噂されています。 広州に住む許紅さんは、中等学校の教師をしている妹が昨年、業績給を停止され、給与が約50％カットされたと語りました。 「妹は公立学校の教師です。業績給がストップしたので、給与は2018年から45％減額され、20万元(約426万円)を切ったと言っていました。 私の妹は

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 演習に参加した海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」 中国人民解放軍南部戦区はニュースリリースで、米豪日比の演習を「暗に批判」し、「南シナ海をかき乱し、ホットスポットを作り出すすべての軍事活動は我が統制下にある。」と述べました。 AP通信の見解では、中国人民解放軍が7日に行った空と海の合同パトロールは、米国とその同盟国の軍事演習に対する「明らかな」反応です。 専門家は、環球時報のインタビューに対し、「人民解放軍が域外勢力を抑止するために、空と海の軍事パトロールにおいて、的を絞った具体的なイニシアティブを取ることは排除されないと考えている。」と述べています。 ここしばらくの間、フィリピンは

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高

近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の漁獲量しか捕獲できない。 韓国済州地方海警厅は、「かつては主に警戒線に沿って操業していた違法漁船が、最近になって韓国の領海に侵入し始めているとし、2月中旬には中国漁船が韓国領海内に侵入し、違法漁業を行おうとした事例があったと伝えています。 当局によると、韓国海警厅は今年2月、中国漁船2隻を押収し、韓国の領海に入ろうとした中国漁船35隻を追い払ったとのことです。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の

福建省福州市に住む鄭さんがネットショッピングの淘宝網で999金(99.9%)の指輪を購入したところ、純度が14k(58.5%)しかないことがわかり、この件が社会で不安を引き起こしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 『純金』の指輪を買ったのに届いたのは14k この事件については、淘宝網の顧客サービスからは、鄭さんに払い戻し処理されているが、ショップに対して法的措置を取るかどうかについては、法務担当者と綿密なコミュニケーションをとっているとのことです。 報道によると、鄭さんは淘宝網の禧福閣黃金店で3,000元(約63000円)以上するペアの金の指輪を購入しました。指輪には鑑定証明書が付属しており、指輪は999の純金(99.9%)、約3グラム以上の含有量であるとしていました。 ショップの商品には鑑定証明書が付属 しかし、思いがけず、その指輪はすぐに色あせてしまったため

5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン補給船「Unaizah May4」(左)に放水銃を放射する中国海警船 中国の海洋警察がフィリピンの補給船に水鉄砲を発射し、フィリピン側の4人が負傷しました。 双方は互いを非難し、中国海警はフィリピン側が故意に通常の法執行機関である海警船に突っ込み、トラブルを起こすために「接触した」と非難しました。 www.youtube.com 一方、フィリピン海洋警察は、衝突は中国側の「危険な妨害」によって引き起こされたと述べました。 環球時報は中国の学者の発言を引用し、フィリピンは事態を「準軍事行動」のレベルにまで押し上げていると伝えています。 フィリピンは

フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、訪問先のオーストラリア議会で、フィリピンは地域平和のための戦いの「最前線」にいると述べ、中国との海洋紛争における支援を求めつつ、フィリピンが困難に立ち向かう決意を誓りました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 南シナ海でフィリピン戦に放水銃を放射する中国海警船 中国の軍艦がフィリピンの沿岸海域で目撃される中、マルコスJr.大統領はオーストラリアの議員に対し、「フィリピンは今、『地域の平和を損ない、地域の安定を危うくし、地域の順調な発展を脅かす行動』との戦いの最前線にいることを自覚している」と述べました。 マルコスJr.大統領は、国の主権を守るために断固とした態度で臨むことを誓い、「いかなる外国勢力も、わが国の主権領土を1平方インチたりとも奪おうとすることは許さない」と述べました。 マルコスJr.大統領は、「我々が直面している困難は

米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の多くの水産加工工場には北朝鮮労働者が派遣されている ザ・ニューヨーカー誌の調査報道によれば、北朝鮮政府が一連の審査システムを通じて、中国の工場に送るのに適した労働者を選別します。これらの労働者の給料の一部が源泉徴収され、直接北朝鮮の国庫に送金され、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっていると指摘しています。 ソウルを拠点とするシンクタンクは、北朝鮮は強制労働プログラムを通じて年間23億ドルもの収入を得ていると推定しています。 米国は強制労働を強く排斥しており、米国の法律

近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか？ 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国の子育て費用は一人当たりGDP比で見ると世界のトップクラス 21日に発表された「中国生育成本(子育てコスト)報告2024年版」によると、中国で18歳まで子供を育てるコストは、一人当たりGDPの約6.3倍となっており、オーストラリアの2.08倍、フランスの2.24倍、アメリカの4.11倍、日本の4.26倍を大きく上回っています。 「中国生育成本報告2024年版」は、オンライン旅行サイトのCtripと、育媧人口リサーチの創設者である梁建