ローソンは8月6日、スマートフォンをカード決済端末として利用できるようにする「Square リーダー」を、全国約1万のローソン店舗で発売したことを発表した。価格は980円だが、商品パッケージに同梱されている専用のコードをウェブサイトで入力することで、指定の銀行口座に特典の1000円が振り込まれるため、実質無料となる。 「Square」は、専用アプリ「Squareレジ」をインストールしたスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに、切手サイズの端末Squareリーダーを差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。日本では5月23日からサービスを提供している。 これまで、Square リーダーは同社のウェブサイトまたは、Apple storeでのみ販売されていたが、新たに全国のローソンでも購入できるようになった。

サイボウズ子会社のサイボウズスタートアップスは1月21日、業務で利用する個人保有スマートフォンを管理できる「BYOD サービス」の販売を開始した。価格は、基本料金が月額1050円、端末料金が1台につき126円で、3端末まで無料で利用できる。同社は「リスク管理と公私分計に対応したBYODとしては、日本初のフリーミアムサービス」と説明している。 BYOD サービスでは、従業員が個人で保有するiOS端末とAndroid端末の情報を管理できる。利用できる機能は、社内Wi-Fi管理機能、分計電話管理機能、セキュリティ対策管理機能、自動ロック管理機能、パスロック管理機能、Jailbreak・root化の管理機能、端末情報の収集機能。 サービスは個人保有を前提としており、GPS情報や操作ログなど、個人情報として知らせたくない情報は取得しない。またセキュリティ管理上必要になる最低限の情報のみを収集して管理

いくつかのコスト削減策を実行することで、予算を有効利用するとともに、あなたの職を守ることができる。 予算の削減に向けた圧力が続くなか、IT部門はコストを削減するためのあらゆる手段を講じる必要がある。しかし、多くの人々はあまりにも明らかなコスト削減策にばかり目を向け、予算を節約するための地味なティップスをないがしろにしている。筆者はこれら2つを組み合わせることで、IT部門の貴重な予算を有効利用するために（そしておそらくは、あなたの職を守るために）大きく歩を進められると考えている。本記事ではそういった方法について解説する。 ＃1：Microsoft Officeに代えてGoogle AppsやLibreOfficeを導入する ほとんどの企業では、「Microsoft Office」を必要不可欠なものと位置付けており、そのことは筆者も承知している。しかし、「Google Apps」と「Libre

京都に拠点を移して3年が経過したはてな。同社は2011年秋頃から矢継ぎ早にサービスリリース、サービスリニューアルを進めている。“ソーシャル”をうたうサービスが注目を集める中で、はてなはどんな立ち位置を狙うのか。代表取締役の近藤淳也氏に聞いた。 --シリコンバレーから戻り、京都にオフィスを移して3年が経ちました。環境はいかがですか。 シリコンバレーに行った頃に描いていた理想のストーリーは、現地でエンジニアを採用し、新しいサービスを世界に向けて出してグローバルスタンダードになることでした。ですが実際のところ、米国でエンジニアはとれなかった。シリコンバレーはやはり競争が激しく、言葉の問題もあります。やろうと思えばやれても、時間がかかると思いました。迷った末に日本に帰るという選択肢を選びました。 当時は20人くらいだった会社も、今は社員で50人。バイトなど含めれば100人規模と増えました。関東では

Appleが、地図処理のポートフォリオを強化すべく、3社めの地図製作企業を買収したと報じられている。このポートフォリオには、従来は機密扱いだったミサイルターゲッティング技術に基づく3D地図が含まれるという。 報道を受け、デザインのセンスに定評のあるAppleによって新しい感覚の地図が提供されるのだろうかという期待が湧き上がっている。Appleの音声アシスタント「Siri」がクエリに対して粋で茶目っ気のある応答をするのと同様に、鮮明さに秀でた地図が登場するかもしれない。 Appleがスウェーデンを拠点とするC3 Technologiesを買収することは、2011年8月の時点でいくつかのブログでうわさされていたが、9to5 Macが今回、これを確認したと述べている。同ブログが指摘しているように、この買収によって、Appleが地図製作企業PlacebaseおよびPoly9（Poly9も3D地図を

（編集部注：今回の震災でダメージを受けたシステムを復旧するにあたり、IT担当者が念頭におくべきことがらについて、ユニアデックスの高橋優亮氏をはじめとするIT業界の有志がドキュメントにまとめ、GNU Free Documentation License（GFDL）として公開している。今回、掲載元であるPublickeyより、GFDLに基づいて全文転載する） 東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」

しかしここで私は、課題をひとつ提起したいと思います。これらのウェブメディアを同時並行的に立ち上げていくこと以上に、いま本当に求められていることがあります。それは、ネットのインフラが使えなくて情報が途絶している被災地の人たちからアナログの情報を収集し、そして食糧配給や安全な避難所や燃料などの情報を再びアナログに戻して送り届けること。 私はこの一週間、孤立した被災地への支援を行っている日本ユニバをはじめとして政府関係、防災関係、またIT業界などの人たちと会って意見交換してきました。現地の様子はいまだに全容はさっぱりわかりません。被災地の全体像をつかんでいる人は、おそらく政府にも自衛隊にも自治体にもほとんどいません。みな「自分の目の前にあること」を一生懸命手を尽くしている状況です。しかし全体像が見えていないから、どうしても欠落部分は生じてしまいます。しかし情報インフラについては次のような断片的な

日立情報システムズ（日立情報）は3月22日、東日本大震災の救援支援、復旧および復興支援策として、被災地域の自治体に対し、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が提供する「被災者支援システム」を、クラウド型の無償サービスとして提供すると発表した。 同システムの利用により、避難者情報等の把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を円滑に行えるという。 提供対象となるのは、今回の震災により災害救助法が適用された自治体で、期間については被災地ごとの復旧状況を考慮して個別に決定するという。また、現地での利用を希望する場合は、ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応するとしている。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・支援・事業継続

ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね！」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答

Googleは米国時間12月7日、Chrome関連イベントを開催し、「Chrome」パイロットプログラムを発表した。 同パイロットプログラムでは、ハードウェアおよびソフトウェアのベータテスターとして登録してくれる人を募集している。Googleの「Chrome」セクションに行けば、応募方法に関する詳細な情報を参照することができる。Googleは、次のように述べている。 Chrome OSは現在開発中である。われわれは、同OSを試用し、どのように改良すればよいかを指摘してくれる適切なユーザーを探している。 パイロットプログラムへの各参加者には、Chrome搭載ノートPC「Cr-48」を配布する。各参加者には、これを定期的に使用し、われわれに詳細なフィードバックを送付することを期待する。 パイロットプログラムの申し込みページには、「気の弱い人はパイロットプログラムに参加しないように。物事は、いつ

Googleは米国時間9月8日、同社検索エンジンでの検索をより高速にした「Google Instant」をローンチした。ユーザーが検索語を入力するや否や、検索結果の表示を開始する。 同社によると、同機能では、自動サジェスト機能に対する結果とほぼ同程度の速さで検索結果を表示するため、ユーザー検索は2〜5秒短縮されるという。実際、同機能では、Auto Suggestの第1候補に対する検索を、ユーザーがそれを選択する前から自動的に実行する。 Googleは、すべてのユーザーがこのインスタントインターフェースに移行した場合、1秒あたり11時間の検索時間が短縮されることになると見積もっている。 インスタント検索結果にかかわらず、ユーザーは、検索語を入力してEnterキーまたは検索ボタンをクリックすることにより、従来どおりにGoogleを使用することもできる。ユーザーは、自分の検索ページではインスタン

モバイルデバイスを中心に新製品をヒットさせ続けているアップルが7月27日に発表した新製品は、デスクトップ関連だった。特に「Mac Pro」と「iMac」のラインアップ刷新は待ち望んでいた方も多かったと思う。iMacについては27インチモデルを後日ご紹介するとして、今回は突如として現れた新しいデスクトップ向けのインターフェース「Apple Magic Trackpad」を紹介する。 約144.3平方センチ--トラックパッドの独立宣言 アップルは新しいワイヤレスインターフェースとして、Magic Trackpadをリリースした。形を説明するなら、「ちょうどMacBook Proのトラックパッド部分を切り抜いて独立させたようなもの」と言えばもう説明が終わってしまう。ただ、ノートブックに搭載されているトラックパッドよりも大きく、アップルによると現行のノートブック製品のトラックパッドエリアと比較して

（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

総務省は3月19日、迷惑メールなどに対する電気通信事業者の取り組み状況を公表した。 これは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、年1回総務大臣が公表しているもの。迷惑メールなどに対する研究開発、および電気通信事業者によるその導入状況について、2003年から報告されている。 報告書によると、現在、電気通信事業者で導入されている主要な迷惑メール防止技術は2つ。ボットネット対策としては、ISPのメールサーバを経由せずに、動的IPアドレスを使用して直接メールを送信する通信を制限する技術「Outbound Port 25 Blocking（OP25B）」が採用されているとのこと。大手ISPに普及が進み、効果をあげているという。また、送信者のメールアドレスを詐称した「なりすましメール」に関しては、送信元情報のメールアドレスのドメイン名が正当なものであるかを技術的に認証する「送信ドメ

ASUSTeK Computerは11月10日、「Eee PC Seashell」シリーズの新製品として、Eee PCシリーズ初のWindows 7 Home Premium 正規版を搭載した「Eee PC 1101HA-WP」を日本向けに発売すると発表した。11月14日より販売を開始する。価格はオープンだが、市場想定価格は5万4800円となる。 薄さ21.8mmのEee PC 1101HA-WPは、11.6型ワイド（1366×768ドット）の大画面ディスプレイにインテル Atom プロセッサ Z520を採用し、大容量約250GバイトのHDDと、2Gバイトのメモリを搭載している。 本体サイズは高さ21.8mm（最厚部36.2mm）×幅286mm×奥行き196mm、重さは約1.38kg。IEEE802.11b/g/nおよびBluetooth機能も標準搭載し、ASUS独自の省電力技術「Supe

「iPod touch」のユーザーがAppleに要望している機能の1つにカメラがある。報道によると、この願いはかなえられそうだ。 TechCrunchは、「アジアの情報源」からの情報としながら、Appleは次期バージョンのiPod touch用のカメラモジュールを発注したと伝えた。TechCrunchによると、注文の量は「大量」だという。 MacRumorsはさらに詳細なカメラ情報として、iPod touchと「iPod nano」のどちらも、次回の更新時にはカメラを搭載するであろうと述べている。噂によると、iPodの新しいケースデザインにはカメラ用の穴があるらしい。 iPodにカメラが搭載されるという噂が出たのはこれが初めてではない。5月にはAppleInsiderが、iPodには「iPhone」と同様のカメラが搭載されだろうと述べている。 現時点でカメラを搭載しているAppleのハンド

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは、自社のコンピューティングの運用については多くを語らない。しかしGoogleは米国時間4月1日、当地で行われた、注目度が高まっているデータセンターの効率性に関するカンファレンスで、そのインターネットの力の中枢にあるハードウェアを初めて公開した。 ほとんどの企業は、DellやHewlett-Packard（HP）、IBM、Sun Microsystemsのような企業からサーバを購入している。しかしGoogleは、何十万台ものサーバを保有していて、そのサーバを稼働させることが自社の中心的な専門技術の一部だと考えており、自社独自のサーバを設計および構築している。Googleのサーバの多くを設計したBen Jai氏は、高度な技術を持つ、非常に熱心な聴衆の目の前で、現在のGoogleサーバを公開した。 Googleサーバで非常に驚くのは、サーバ1台

技術の進化とインターネットの普及で、テレビは今後どう変わっていくのか。「AV機器マニア」を自負するソニー・コンピュータエンタテインメント名誉会長の久夛良木健氏と、津田塾大学講師でオーディオ・ビジュアル評論家の麻倉怜士氏が、3月19日に都内で開催されたイベントにおいて、テレビの未来について議論を交わした。 このイベントは、ワイアードビジョン、アスキーメディアワークス/アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の3者主催によるもの。司会はアスキーメディアワークス アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏が務めた。 久夛良木氏は今後、あらゆる動画がネット上に存在し、テレビはそれを映し出すだけの装置になると予言する。「IPTVになれば、無数のコンテンツが世界中に存在することになる。電波の場合は周波数が有限のため、チャンネルという概念があったが、これからはチャンネルではなく、コンテンツを見