発達障害や知的障害は見ただけでは分かりにくいため、周囲に理解してもらえずに悩む人は少なくない。子どもに障害があることをひと目で分かってもらえるようにと、群馬県と愛知県の母親たちがそれぞれ、感謝のメッセージをつけたバッジを手作りし、社会的な認知を広めようと普及に取り組んでいる。利用者からは「温かく見守ってもらえるようになった」「親も子も安心して外出できるようになり、笑顔も増えた」と好評だ。 群馬県桐生市の主婦、有家久美さん（３８）は、長男（１１）が１歳の時に脳症を発症し、知的障害が残った。９歳の頃まで、感情をうまく抑えられず、買い物中のスーパーや道路の真ん中で突然「疲れた」と寝転び、大騒ぎすることがあった。

厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。

大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた＝大阪市中央区で、貝塚太一撮影 ５５歳無職男性の判決が１５日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子（４００円相当）を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性（５５）の判決が１５日、奈良地裁葛城支部（五十嵐常之裁判官）で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科１０犯で、服役は通算約３０年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役４年６月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、２０歳の時に窃盗容疑で逮捕された。２０代に４回、３０代に３回、４０代に２回、５０代に１回、窃盗などの罪で有罪判決を受け

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」を１０年ぶりに見直す改正法案が２４日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。衆院では既に可決されており、２５日の参院本会議で可決・成立する見通し。発達障害者が「切れ目ない支援」を受けられるよう、国と自治体に教育現場でのきめ細かい対応や職場定着の配慮などを求めている。【野倉恵】 改正法案は発達障害があり、慣行や制度といった「社会的障壁」によって日常生活が制限される人を支援対象と定める。新設した「基本理念」で、支援は社会的障壁を取り除く方向で行われなければならないとしている。