東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

開庁式後、地元住民らに公開された、受刑者が生活する寮の個室＝千葉県市原市磯ケ谷の市原青年矯正センターで2023年10月30日午前9時11分、長沼辰哉撮影 知的障害などを持つ若年の受刑者に特化した全国初の刑務所「市原青年矯正センター」（千葉県市原市磯ケ谷）が30日、開庁式を開いた。定員を72人と国内最小規模に抑え、受刑者の個性や特性に応じた手厚い指導プログラムで出所後の社会復帰を後押しする。11月1日に収容を開始する。 同センターは1985年に開設され、4月に廃止された少年院「市原学園」の設備を一部改修するなどして法務省が新たに設置した。知的障害や発達障害などがあり、入所時におおむね26歳未満、初犯で刑期がおおよそ5年以下などの条件に該当する男性受刑者を収容する。少年院の矯正教育のノウハウを活用し、1人の受刑者を心理学や教育学などを専攻した教育専門官らが複数で担当する。 居室も特徴的だ。一般

理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…

障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。

世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克・歯科口腔（こうくう）外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1％いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、

うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な

「子供ができてすみません」に園長から「ルール破った」 愛知県の私立保育園で、運営に支障をきたさないためとして園長が女性保育士の結婚時期や妊娠・出産の順番を決めていることが、議論を呼んでいる。保育士の一人が順番から外れて妊娠。「子供ができてすみません」と謝ったが、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという。問題の背景を追った。【鳴海崇／生活報道部】

法律で義務付けられている障害者の雇用について「商品、サービスの質が上がって、マーケットが広がりますよ」と前向きに捉えるのは、作家の乙武洋匡さん（46）だ。障害のある当事者でもあり、国内外の事情を知る乙武さんは、現状に鋭い目を向けつつ、今後の発展に期待しているという。毎日新聞が6～7月に実施した国内企業へのアンケートの結果を踏まえ、障害者雇用のこれからを語ってもらった。【聞き手・山田奈緒】 毎日新聞は、主要企業126社に障害者雇用に関してアンケートを実施。45社が「中高年になった身体障害者の従業員の一定規模の退職が続いている、もしくは続く見込み」と回答した。 ――アンケート結果の感想を教えてください。 ◆企業が知的障害や精神障害など多様な障害者への対応に大きく戸惑っていることが伝わってきます。企業は法律に決められた人数を採用することに精いっぱい。どう続けてもらうのか、どうやりがいを持ってもら

山口県阿武（あぶ）町は15日、新型コロナウイルスの影響を受けた家計の支援を目的とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、1世帯に4630万円を振り込むミスが起きたと発表した。 町は3日、3月末までに申請があった463世帯の指定口座に10万円ずつ計4630万円を振り込む手続きを銀行で済ませた。…

経口中絶薬として各国で流通しているミフェプリストン（「MF」の刻印があるもの）とミソプロストール（「ML」の刻印があるもの）＝大須賀穣・東大教授提供 人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英国の製薬会社ラインファーマが、年内にも日本で薬事承認を申請する見通しとなった。認められれば中絶薬として国内初となるが、欧米では20年も前から本格的に使われている。一方、薬価や中絶の実施方法など運用面で課題もある。【中川聡子】 93・3％の確率で中絶が可能に 「副作用がほとんどなく極めて安全。医師による外科処置なしに、女性が主体的に中絶をおこなえるようになる」。中絶薬の治験に参加する東京大の大須賀穣教授（産婦人科学）はこう期待する。 日本での中絶はこれまで、都道府県医師会が指定する母体保護法指定医の外科手術によって行われてきた。妊娠12週未満の初期中絶では、子宮内の内容物（胎児、胎盤など）を金属製の器具

スリランカ連続爆破事件やニュージーランド（NZ）銃乱射事件など世界各地のテロでソーシャルメディアが過激思想の誇示や拡散に悪用されている。 9月にラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会開幕、来年には東京五輪・パラリンピックを控える国内では、警察庁が16年4月、インターネット上に公開されたテロ関連情報などを自動的に収集・分析する「インターネット・オシントセンター」を警備局に設置し、運用している。 オシントとは、公開情報収集（Open　Source　Intelligence）の略語。テロに関連する団体名などのキーワードから関連情報を集め、早期に兆候をつかむ狙いだ。国際ハッカー集団による犯行声明などサイバー攻撃関連情報のほか、3Dプリンターで製造可能な拳銃のデータをダウンロードできるウェブサイトなどテロインフラ関連情報、イスラム過激派による書き込みなどを監視している。

＜くらしナビ・環境＞ 小型家電に使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が各地のごみ処理場などで相次ぐ。発火リスクが高いのに、分別されずプラスチックごみとともに捨てられるケースも目立ち、自治体などは「まるで地雷」と苦慮する。 ●「不燃物」に混入 ７月中旬の朝、東京都武蔵野市のＪＲ武蔵境駅近くの住宅街で、市の委託でごみを収集する「武蔵野美装」の清水秀晃さん（４８）は、ごみの中にリチウムイオン電池がないか目を光らせていた。中身をはっきり確認できなければ、ごみ袋を開けて確認する。 「燃やさないごみ」の収集日。駅前の区画を約１時間回っただけで、ごみに紛れた電話の子機、電動歯ブラシ、携帯電話などから１０個ほど見つかった。「生活に身近なものだからこそ、これだけ見つかる」と清水さんは説明した。

インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル（CM）に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル）への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…

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誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…

男児の診察をする前垣義弘医師（右）と、研修でその様子を見る岡空輝夫医師（右から２人目）＝鳥取大医学部付属病院で 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐れもあり、県は２０１６年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。【小野まなみ】

発達障害や知的障害は見ただけでは分かりにくいため、周囲に理解してもらえずに悩む人は少なくない。子どもに障害があることをひと目で分かってもらえるようにと、群馬県と愛知県の母親たちがそれぞれ、感謝のメッセージをつけたバッジを手作りし、社会的な認知を広めようと普及に取り組んでいる。利用者からは「温かく見守ってもらえるようになった」「親も子も安心して外出できるようになり、笑顔も増えた」と好評だ。 群馬県桐生市の主婦、有家久美さん（３８）は、長男（１１）が１歳の時に脳症を発症し、知的障害が残った。９歳の頃まで、感情をうまく抑えられず、買い物中のスーパーや道路の真ん中で突然「疲れた」と寝転び、大騒ぎすることがあった。