大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？　女性管理職が就く部署は決まっている？　現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ）　川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経

ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）の性加害問題は、元所属タレントの著作や週刊誌報道でたびたび取り上げられ、裁判で事実関係が認められた後も、長期にわたり続いていたとみられる。問題を報じた「週刊文春」発行元の文芸春秋の顧問として、喜多川氏側と法廷で争った喜田村洋一弁護士は、喜多川氏の行為を放置してきた事務所の責任を指摘する。（望月衣塑子） きたむら・よういち　1975年東京大法学部卒、77年弁護士登録。81年ミシガン大ロースクール卒、83年ニューヨーク州弁護士。公益社団法人「自由人権協会」代表理事。名誉毀損（きそん）などメディアの訴訟に多く携わる。81年に米ロサンゼルスで起きた「ロス疑惑」（銃撃事件）の故三浦和義元社長の無罪判決を勝ち取ったほか、元日産自動車代表取締役グレゴリー・ケリー被告の弁護人を務めるなど著名事件とのかかわりも深い。

立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。

自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。どんな内容か。（太田理英子）

フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ

生活保護を申請した人らが公的支援で一時的に滞在するホテルから「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する１０の団体などが７日、東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。 住まいがない生活保護申請者は、無料・低額宿泊所（無低）などの福祉施設をあっせんされることが多かった。しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、都はアパートなどが確保できるまで原則３０日間、ホテルなどに滞在できるよう、都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）