保育無償化の費用負担 私立は国、都道府県、市町村で２対１対１、公立は市町村全額が軸 政府検討、認可保育所（1/2ページ）
平成３２年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年１２月に決めた「政策パッケージ」では、０〜２歳の保育は住民税非課税世帯を、３〜５歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担
【沖縄・チビチリガマ損壊】山口二郎・法政大教授「卑劣なヘイトクライム」→容疑者少年ら「肝試しだった」→江川紹子氏「歴史を学び直す矯正教育を」（1/3ページ） - 産経ニュース
今月１２日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が１５日、器物損壊の疑いで１６歳から１９歳の沖縄本島中部に住む少年４人を逮捕した。 この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに１面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和６２年１１月にも彫刻家、金城実さん（７９）が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。 知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。 同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。 ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴
【民進党代表選】与野党反応 前原誠司新代表に期待や注文、「憲法」「共闘」…（1/2ページ）
民進党代表選で前原誠司元外相が新代表に選出された１日、憲法改正も含めた活発な政策論争を期待する与党に対し、共産党などからは野党共闘の実現を求める声があがった。 安倍晋三首相（自民党総裁）「新代表誕生にお祝いを申し上げたい。前原氏とは初当選同期で、これから互いに政策を磨きあっていきたい。全ては国家、国民のために政策論争を深めていきたい」 菅義偉官房長官「憲法を含む全ての課題について政策論争を建設的に行えるよう大いに期待したい。（安倍首相の衆院解散戦略への影響は）全くないと思う」 自民党・岸田文雄政調会長「国内外に難問が山積する中、建設的な議論ができるよう期待したい。時代とともに憲法のあり方についてしっかり考える姿勢は大事で、国会での議論に期待したい」 自民党・萩生田光一幹事長代行「（共産党との選挙協力は）選挙のときだけ協力することに多くの国民が違和感を覚えていたのではないか。これからは新代表
【ネットの話題】秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰？場外戦に発展も（1/3ページ）
安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」（旧レイシストをしばき隊）のメンバーがいたことが７日までに、分かった。 １日に秋葉原で行われた演説会場には森友学園の籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長（６４）夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通（のま・やすみち）代表（５０）らだった。 また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成２７年に「レイシストをしばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。 横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が平成２７年８月３１日に
【新聞に喝！】サッカー旭日旗事件 朝日の社旗は旭日旗なのに、なぜＡＦＣに抗議しないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/3ページ）
４月２５日、韓国の水原で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の水原（韓国）－Ｊ１川崎フロンターレ戦で、水原サポーターが川崎サポーターの掲げた旭日旗を取り上げる騒ぎが発生した。この事件について、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は５月４日、川崎に対して１年間の執行猶予つきで、ホームでの１試合を無観客試合にし、罰金１万５千ドル（約１７０万円）を科す処分を行った。 読売新聞は同１３日の社説で「ピッチの外でのトラブルは、残念な事態だが、処分の理由には問題がある。旭日旗を『政治的主張に関連する差別的象徴』としたＡＦＣの認定には同調できない」と異議を述べた。 産経新聞は同１４日の主張で「『旭日旗』が、理不尽なバッシングにさらされている」と疑問視し、処分は「差別を禁ずる規定に反したという理由だが、誤った認識に基づく不当な処分であり、撤回を求めたい」とする。 さらに「近年になって韓国は、旭
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】民進党支持率、発足以来最低の６・６％ 安倍晋三内閣の支持率は微増５９・３％、自民党支持率↑４２・５％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
