将来構想部会（第9期～）（第1回） 議事録：文部科学省
2．場所 文部科学省東館3階 3F1特別会議室 3．議題 部会長の選任等について 将来構想部会の運営について 我が国の高等教育に関する将来構想について 「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の検討状況について 「私立大学等の振興に関する検討会議」の検討状況について その他 4．出席者 委員 （部会長）永田恭介部会長 （委員）有信睦弘，村田治，山田啓二の各委員 （臨時委員）安部恵美子，石田朋靖，金子元久，黒田壽二，小杉礼子，小林雅之，佐藤東洋士，千葉茂，福田益和，古沢由紀子，前野一夫，益戸正樹，両角亜希子，吉岡知哉，吉見俊哉の各臨時委員 （事務局）小松文部科学審議官，村田私学部長，中川サイバーセキュリティー・政策評価審議官，浅田大臣官房審議官（高等教育局担当），神山大臣官房審議官（生涯学習政策局担当），瀧本大臣官房審議官（初等中等教育局担当），塩見高等教育企画課長，角田大学振興課
研究活動上の不正行為（捏造・改ざん）の認定について（2016-09）：文部科学省
科学研究費補助金、重点地域研究開発推進プログラム※、地域結集型共同研究事業※、地域イノベーション創出総合支援事業※ ※捏造、改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出はなかった 告発内容及び調査結果の概要 本件は、平成22年3月、アメリカの血液学雑誌である「BLOOD」の編集責任者より、教授らの研究グループが同誌に掲載した2編の原著論文について、同じデータの使い回しがあるのではとの指摘されたこと等を受け、教授が大学に着任した平成15年（2003年）から平成22年（2010年）までに発表した論文50編を対象に、書面調査及びヒアリングにより、教授に関する調査、教授が参画した研究グループの関係者への調査及び追加の通報に関する調査の計4回の調査を実施した。 調査の結果、調査対象となった論文50編のうち、41編の論文について、研究活動の不正行為（捏造、改ざん）があったことを認定した。 【申立者か
「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査」：文部科学省
○事業の目的 大学等内におけるURAの位置づけ及び大学等内コンセンサスの確立、及びURAの処遇とキャリアパスについて、先進的取り組みを行っている大学等と未だ課題を抱えている大学等とによる「ワークショップ」を通じて、課題解決のための調査・分析を行い、我が国のURAシステムの強化及び自立化に向けた諸課題解決方策の例となるものを示すことを目的としています。
本格的な産学連携活動の促進に向けた基礎調査：文部科学省
我が国の共同研究は小規模なものにとどまっており、「費用の見える化」が図られていないなど、大学が民間企業と高い信頼関係のもとで共同研究を進める「場」としては、現状、様々な課題が山積している。具体的には、大学と民間企業が将来のビジョンを共有し、「組織」対「組織」による共同研究の大規模化を促進していくことが重要であり、それに向けては、本部機能の強化や共同研究に係る費用の見える化、経理・財務体制の強化等の大学の経営改革を、研究力の強化と一体的に進めていくことが重要である。 さらに、「組織」対「組織」による共同研究を進めていく中にあっては、基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化といった各段階を担う優秀な人材が機関の間を流動化することを促進していくこともイノベーション創出に向けて効果的であることから、世界トップクラスの研究者等の卓越した人材が、大学、公的研究機関や企業等の壁を越えて、複数の機関において
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）について：文部科学省
文部科学省では、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則 筑波大学人間系教授）」を開催し、このたびその検討結果を「第二次まとめ」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 1．趣旨・経緯 ・平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」において、障害者への不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が義務ないし努力義務とされました。 ・そのため、文部科学省は平成27年度、私立大学等の事業者のための対応指針を策定・告示し、また、国立大学等は国等職員対応要領の策定・公表を行うなどの対応を進めてきました。 ・また、大学等では、障害のある学生の在籍者数が増加しており、今まで以上に、これらの学生の修学支援体制の整備が急務となっています。 ・こうした状況を踏まえ、高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方について検討を行うため、「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を
大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き：文部科学省
臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する大学・学部・学科（以下「６年制薬学部・学科」という。）の設置認可に必要な提出書類の種類や部数については，基本的には６年制薬学部・学科以外の場合と同様です。 したがって，具体の書類の作成に当たっては，申請等の区分（大学の設置，学部・学科の設置，収容定員の増加，設置届出，修業年限の延長に伴う学則変更，事前相談）に応じて，平成１７年４月７日付け１７高大振第２号にて送付した「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（平成１７年度改訂版）」（以下「手引き」という。）の該当部分を参照していただくことになります。但し，大学設置基準上に６年制課程固有の要件が定められていること等を踏まえ，手引き中の以下に説明する部分については，「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（６年制薬学部・学科用）」（以下「薬学手引き（本冊子）」という。）に沿った取
国費外国人留学生に係る渡日旅費及び帰国旅費の取扱について：文部科学省
平成29年2月20日 文部科学省高等教育局 学生・留学生課留学生交流室 国費外国人留学生の渡日・帰国時の旅費については、国費外国人留学生等渡日旅費及び帰国旅費支給要項（以下、「旅費支給要項」という。）及び各プログラムの募集要項に基づき執行されていますが、文部科学省指定の旅行業者（以下、「旅行業者」という。）との調整や受入大学・旅行業者の作業効率化や旅費の適切な執行のため、あらためて基本的考え方を示すこととしました。 記 1．「国際空港」について 旅費支給要項第三に定める「国際空港」とは、国際線定期便が就航している全ての空港を指します。 2．「文部科学省高等教育局長が指定する者が出発又は帰着すべき外国の国際空港」について 「渡日時の住所」最寄りの国際空港を使用するものとし、旅行業者が当該空港を指定します。当該空港については、大学が推薦調書等で申請する「出発又は帰着すべき空港が所在する都市」を
（事務連絡）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）（平成29年2月10日）：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術関係人材の育成・確保 > 研究活動における不正行為への対応等 > 研究機関の体制整備状況等に関する調査 > 平成29年度体制整備等詳細確認調査結果 > （事務連絡）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）（平成29年2月10日） （事務連絡）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）（平成29年2月10日） 事務連絡 平成29年2月10日 関係各研究機関代表者 殿 文部科学省科学技術・学術政策局 人材政策課研究公正推進室 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼） 文
資料1 平成29年度予算案における国立大学法人等施設整備事業に関する事業選定の考え方（案）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（文教施設） > 国立大学法人等施設整備に関する検討会（平成28年度） > 国立大学法人等施設整備に関する検討会（平成28年度）（第3回） 配付資料 > 資料1 平成29年度予算案における国立大学法人等施設整備事業に関する事業選定の考え方（案） 平成29年度予算案において対象となる国立大学等施設整備事業については、「平成29年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方」（平成28年8月22日国立大学法人等施設整備に関する検討会了承）及び本検討会における評価結果を踏まえつつ、厳しい財政状況を鑑み、概算要求事業の中から、以下の考え方により選定する。 なお、具体的な事業については、最終的な予算の状況等を勘案しつつ、文部科学省において決定する。 1．一般事業 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成28年
平成29年度国立大学法人等施設整備実施予定事業＜当初予算＞：文部科学省
平成28年12月22日 平成29年度予算（案）額 42,031百万円（前年度 42,573百万円） 内訳 ： 一般会計：40,979百万円 復興特別会計：1,052百万円 （復興庁一括計上） [他に，財政融資資金31,911百万円（前年度 37,763百万円] ◆内容 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年3月29日文部科学大臣決定）」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や国立大学等の機能強化等変化への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進する。 【国立大学法人等施設整備事業】 ◆安全・安心な教育研究環境の基盤の整備 ○施設の耐震化及び老朽化対策（非構造部材の耐震対策を含む） ○基幹設備の更新等（機能劣化の著しいライフラインの改善） ◆国立大学等の機能強化等変化への対応 ○高度化・多様化する教育研究活動への対応（先端的な研究施設の整
大学教育部会（第44回）の開催について：文部科学省
平成28年12月16日 文部科学省 中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第44回）を下記のとおり開催しますので，お知らせします。 1．日時 平成28年12月27日（火曜日） 14時～16時 2．場所 文部科学省 3階 3F1特別会議室 （東京都千代田区霞が関3－2－2） 3．議題 大学の事務職員等の在り方について その他 4．傍聴・取材 ・傍聴を希望される方は，12月22日（木曜日）17時までに，電子メールで件名に「大学教育部会（第44回）傍聴希望」と明記の上，（1）氏名，（2）所属，（3）連絡先（電話番号・メールアドレス），（4）撮影，録画又は録音希望の有無について事務局（koutou01@mext.go.jp）へ登録してください。 ・入室や撮影，録画等は，事務局からの指示に従ってください。 ・席に限りがございますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，傍聴を制限させていただく場合が
財政制度等審議会財政制度分科会における教職員定数に関する主張に対する文部科学省としての考え方：文部科学省
財政制度等審議会財政制度分科会（平成28年11月４日）において教職員定数に関する主張が示されましたが、文部科学省としての考え方について、具体的なデータ等を示しつつ広く国民の皆様に御理解いただけるよう、資料を作成しましたのでお知らせいたします。
平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について：文部科学省
平成28年3月9日 この度、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
研究費の不正対策検討会（第4回）配付資料 ［資料4－3］－文部科学省
本資料は、米国の連邦政府による競争的資金制度のうち、幅広い基礎研究の推進に重要な役割を果たしている国立科学財団（National Science Foundation, NSF）及び保健社会福祉省（Department of Health and Human Services, HSS）の傘下の機関であり、大学等を中心として生命医学研究の推進に多額の支援を行っている国立衛生研究所（National Institute of Health, NIH）のグラントに関し、管理に関する事項及び研究執行の柔軟性に関する事項について、主として以下の文書を参照して取りまとめたものである。その際、JST等による関連調査や、一部NSF関係者及びNIH等からグラントの助成を受けた研究者からの聴き取り結果等も参考にしている。
平成23年度学校基本調査速報の公表について：文部科学省
平成23年度学校基本調査速報を公表しました。 なお、数値は速報値であり、平成24年2月（予定）の報告書刊行後に更新されます。
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平成29年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」の選定機関の決定について：文部科学省
国立大学法人評価委員会（第56回） 議事録：文部科学省
研究力強化に向けた研究拠点の在り方について：文部科学省
平成29年度国立大学法人等施設整備実施事業＜当初予算（一般会計・東日本大震災復興特別会計）＞：文部科学省
公的研究費の不適切な経理に関する調査について：文部科学省