以下は昨日Twitterでアンケートした問い掛けです。 これに対するシェイブテイルの見解は「賛成」です。その理由はなんでしょうか。 （なお、ここでの「国債」とは、政府支出に伴って銀行が引き受けた新発国債に話を限りましょう。） シェイブテイルが「国債とは銀行向け定期預金と同じ」と捉える理由としては、単にレイの「入門書」p474にたった一文、これと同様のことが書かれているから、というだけではなく、また、リッキーさんのブログのMMT紹介のいの一番に書かれていた*1というだけでもなく*2 、財政支出の会計を眺めているとそうとしか思えなくなってくる、というのが最も大きいのです。 財政支出の会計を深堀りするまえに、まず「信用創造」について考えてみましょう。 私のブログの読者には改めていうまでもありませんが「信用創造」とは預金者の預金を又貸しするといった経済学の教科書に載っているものではなく、正しい理解

最近リフレ派内の分裂が目立ってきました。 これについて偽トノイケ☆ダイスケ（久弥中）‏ @gannbattemasenn さんがうまく分類を考えてくれました。 #リフレ派の分裂を正確にカテゴライズしよう （１）他力本願リフレ派 ・重要知識人ー上念司、田中秀臣、高橋洋一（敬称略）等々 ・ネット知識人ーキクマコ先生その他大勢 ・主なメディアー産経新聞、チャンネルくらら等々 リフレ派の最大派閥で最大動員数を誇る。教義は「安倍が増税を止めてくれる」 — 偽トノイケ☆ダイスケ（久弥中） (@gannbattemasenn) February 16, 2019 リフレ派は金融政策重視では差がないものの、財政政策については積極財政から緊縮財政の順に　「薔薇マーク派」「自力リフレ派」「他力リフレ派」「緊縮リフレ派」があるという分類です。リフレ派内のスペクトルといったところですね。 これも参考にさせてもらっ

世界の金融史上、デフレはどうやって脱却できたかはこのブログの大きなテーマのひとつです。　今回は明治維新前後に活躍した三岡八郎(由利公正)を取り上げたいと思います。 昨夜のNHKニュース9で、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が見つかったと報じられています。 この手紙の中で、龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、後藤にその結果を報告しました。 三岡八郎は、福井藩の財政再建で手腕を振るった人物で、後に由利公正と名を改め、五箇条の御誓文の起草者としても知られ、明治新政府では初期のころに金融や財政に携わりました。 三岡八郎(由利公正)が実際にどのような財政政策を採ったのか、成書にはあまり記載がないように思いますが、丹羽春喜・日本経済再生政策提言フォーラム会長(大阪学院

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。　*1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。　ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1　名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし

無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか？ 通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。 おカネはどのようにしてうまれるか。 これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説　経済・金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。 横山昭雄　「真説　経済・金融の仕組み」　p80-p84より 第3節　真の通貨供給メカニズム−モデルI ■すべては銀行の信用創造行動から始まる いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融・経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券

一月ほど前ですが、週刊文春で日銀・岩田規久男副総裁の本音（？）を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。 THIS WEEK週刊文春 量から金利へ回帰　リフレ派終焉で岩田副総裁の変節　2016.10.01 07:02 辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが… 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0％程度」とする目標に置き換えたのだ。 「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」（経済部記者） この文春経済部記者の見方は鋭いですね。 「これからは、イールドカーブコントロール(

報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で

今日から明日までの日程でG7　伊勢志摩サミットが開催されています。 安倍首相はその地ならしとして、G7諸国が一致して財政出動するように求め、各国を回りましたが、調整としては不調に終わったようです。 それも当然で、カナダのようにすでに積極財政に転じて成果が出始めている国もあれば、英国・ドイツのように緊縮財政政権の国々もあり、一致して積極財政、となるはずもありません。 安倍首相自身、第2次安倍内閣をスタートし、「3本の矢」を発表した2013年こそ多少の財政出動をしたものの、2014年には消費税増税、昨年も緊縮と、金融政策頼みの経済運営が目立ちました。 その後、家計消費がマイナスなど経済減速がはっきりした昨年9月に、「新3本の矢」を打ち出し、2020年に名目GDP600兆円を打ち出したところは目を引きましたが、後は小粒な目標だけで、肝心の達成手段は何も公表されませんでした。 では、2020年、つ

IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事　ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足

今日はギリシャ危機に加え、中国株の大幅下落、こちらはほぼバブル崩壊といって良いような外部環境から円が主要通貨全てに対して買われています。 多くのマスコミは、こうしたリスクオフ局面での円買いについて単に「比較的安全といわれる通貨円が買われています。」と説明します。 ただ、よく考えてみると、この説明は不十分としか思えないものです。 日銀券は主に政府が発行する日本国債を裏付けとして発行されています。 昔の兌換券は政府保有の金を裏付けに発行されていて、請求があればいつでも金に換えることができました。 現代の不換紙幣、日銀券は日本国債には兌換こそされませんが（もちろん日銀に兌換を請求せずに市場でなら買えます）、裏付けの位置が金から国債を主体とする日銀資産に移ってることは確かです。 その日本国債については、マスコミからは「近い将来、家計資産では賄えなくなる」「緊縮して減らすべき」などなど、緊縮財政に肯

今日はギリシャ債務破綻問題で市場が荒れています。 特に為替相場ではユーロのみならず、主要な通貨全てに対して円が買われています。 不思議ですねぇ。 財政学者やマスコミによれば、日本はギリシャ同様の財政破綻の瀬戸際で、財政再建待ったなし、だったはずでは？(棒) 日本国債が危険であれば、それを主な裏付けとして発行されている日銀券だって同様に危険なはずでは？（棒） 海外に対し、世界一お金を貸していて、また政府債務といえば内債で、返済が滞るはずもない日本で、全く必要ないどころか有害無益な緊縮財政を続けている日本。 その間、通貨の方は世界有数の安全通貨であり続けています。 しかし、肝心の国内経済の方は…。 図表１はドルベースでみた一人あたりGDPの世界ランキングでの日本の順位の推移です。 2014年の日本の一人あたりGDPは、比較可能な80年以降最低の27位に転落 図表１　日本の一人あたりGDP世界ラ

安倍首相は６月５日、マスコミの扱いはベタ記事に近かったですが、日本経済再浮上の鍵となる重要な発表をしました。 安倍晋三首相は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を表明した。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店も２０２０年に２万店規模に増やすとした。会議ではこれらの新目標を盛り込んだ改定行動計画を決定。「日本経済をけん引する基幹産業に観光を飛躍させる」と強調、旺盛な購買意欲に注目した「稼ぐ力」の底上げを掲げた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 外国人の旅行消費を４兆円に　地方の免税店２０年に２万店　2015/06/05 09:44 【共同通信】 この記事のポイントは、消費税を免除する免税店を拡大すれば、訪日外国人に

最近、3月の自殺者統計が内閣府からだされました。 それによれば、3月の自殺者数の前年同月比はマイナス１．８％とわずかながら下がったようです。 こちらが今年3月の自殺者数推移です。 図表１　月別自殺者数の推移（総数） 出所内閣府自殺対策推進室 3月は例年自殺者数が多い月で、今年も前月比では増加が見られますが、前年同月比では増加率マイナス１．８％でした。 1997年の先の消費税増税では、翌年3月、5月に自殺者数の大幅な増加が記録されています。(図表2) 図表２　1998年の自殺者数急増 出所：社会実情データ図録　失業者自殺者数の月次推移 前回1997年消費税増税の納税時期には自殺者数は著しく増加した。 このデータと、周辺情報から、今回の消費税増税でも自殺者の急増を懸念して私が書いた記事がこちらでした。 3月のデータで見る限り、幸いなことに、私の懸念は外れてくれたようです。 ただ、消費税は消費者

昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。　ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ

現在政府・与党では財政健全化計画に向けて検討が進んでいます。 財政健全化といえば、緊縮財政が当然として議論されていますが、本当に当たり前、なのでしょうか。 これを考えるために、中学数学レベルの大変単純なモデルを作ってみました。このモデルでの結論では、日本のように財政健全性指標(政府粗債務÷名目GDP)が1を超えていた場合、意外なことに財政出動したほうが、財政健全性指標がよくなるという結果となりました。 政府・与党が今年夏に策定する財政健全化計画に向けた検討に着手した。政府は１２日の経済財政諮問会議で議論を本格化させ、自民党もすでに新たな検討委員会を設置。当面は社会保障費などの歳出抑制策を中心に検討が進みそうだ。ただ、春の統一地方選を控え、与党には、歳出削減で痛みを強いる政策を封印したいとの思惑もあり、健全化の具体的道筋は見えてこない。 財政健全化:基礎収支、改善へ議論本格化 毎日新聞　20

■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１　企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで

財政問題が深刻に報じられる日本では1990年から2013年までの24年間に、政府債務は3.7倍も増加しました。　ところが隣国韓国では政府債務は同じ期間になんと18.3倍も増加しています。 一方、日本の財政健全性指標(政府債務÷名目GDP)は243ときわめて大きいのに、韓国の健全性指標は34でしかありません。　これは一体どういうことなのでしょうか。 日本の財政健全性指標が悪いのに韓国は悪くないという理由を示したのが図表１です。*1 韓国の政府債務伸び率は日本より大きいが名目GDP伸び率はさらに大きい 図表１　出所　IMF WEO Oct 2014 両国を比較しやすくするために、名目GDPと政府債務を 共に指数化して示した。(1990年の両国名目GDP＝100） 原点とグラフ終点を結ぶ直線の傾きが財政健全性指標に相当する。 1990年から2013年の間に、日本では政府債務は年率5.3％で伸びま

最近、ブログのコメント欄でデフレになって名目GDPが減っても実質GDPには悪影響はないという主張をみました。 パラレルワールドは実存しないのですが、物価データなどから「デフレにより名目GDPが減っても実質GDPは減らない」説を検証してみたいと思います。 日本の物価についてこんなデータがあります。(右図) 縦軸・横軸ともに物価指標ですが、横軸はGDPデフレーターです。*1 縦軸はおなじみの消費者物価指数CPIです。 1980年から1997年までの非デフレ期には、GDPデフレーターが上がればCPIもあがるという、傾き45度に近い関係がありました。 ところがデフレが顕在化した1998年以降はGDPデフレーターはどんどん下がっていくのに、CPIはあまり下がっていません。 これは一体どういうことなのでしょうか。 CPIは全く同じ商品バスケットを毎年買う、と仮定した場合の物価であるのに対し、GDPデフ