連日のように報道される「いじめ自殺」に関する報道のあり方について、改善を求めたいと思います。昨今の「いじめ自殺」の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できないと思うからです。 WHO(世界保健機関)が出している「自殺事例報道に関するガイドライン」があり、まずそれをご紹介します。報道関係者におかれては自殺を予防する報道につながるよう、この内容を検討し是非とも善処いただきますよう、よろしくお願いいたします。
枝野官房長官の2011年4月13日午前の記者会見についてMSN産経ニュースが以下の記事を掲載した。 枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 2011.4.13 13:08 枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。 【放射能漏れ】枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 - MSN産経ニュース これについては(現在の避難範囲は原子炉の収納容器が爆発した場合を想定したものであるため)現在の避難指示区域で良く、緊急時の避難指示拡大についても準備をしておくように指示をしているという話なのだが、産経の初期報道を読んでそのように受け取る人は多く無いの
■ 「あるある捏造事件」に、ネットの無力さを思う 番組ねつ造:「あるある」に消費者から怒り(MSN毎日インタラクティブ) 「信じていたのに」と絶句するような団体職員(41)はまったく同情の余地はないけど、その次の「会社帰りに毎日買いに行かされて」いた会社役員(65)は気の毒で目も当てられないなぁ。納豆にダイエット効果なんてない(少なくともあることが実証されていない)ことを知りつつも、その事実を隠して増産していたメーカーにも、文句を言う権利はないんじゃないの? あと、製作会社に責任をおっかぶせてお茶を濁そうという魂胆が見え隠れしているのも気になる。マイナスイオンの例をとるまでもなく、「あるある大辞典」はもともとインチキ盛りだくさんの番組だったはずだ。捏造は今に始まった話ではない。 「あるある大辞典」のインチキさ加減については以前にも書いたな、と思って探してみたら6年前と5年前に書いている。そ
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応(群発自殺)を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き(PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS)」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
(追記 6/20 16:00) 昨日のジーコ発言の記事をご覧くださり、またたくさんのトラックバックをお寄せ頂きありがとうございます。 ココログの不調で、最初の方にいただいたトラックバックの一部が消えています。せっかくトラックバックをお寄せいただいたのに消えてしまった方、ごめんなさい。お詫び申し上げます。 尚、管理のため、トラックバックは一度拝見してから、公開するかどうかを決めています。宣伝のためのスパムトラックバックが非常に多いためです。あしからず、ご了承下さい。 同一アドレスからの重複トラックバックは一つにまとめ、重複分は削除いたしました。同一のアドレスから頻繁に重複トラックバックが掛かる場合(5件以上)は、残念ながら、すべて削除させていただいています。その他、記事内容と全く関係がないトラックバックは削除しています。 (追記ここまで) 酷暑が互いの判断力と体力を奪った。クロアチアも日本も
#1 Web2.0な世界で報道系組織が良心的かつ経済的に生きていく方法 ※ここでは「Web2.0=素人の文章が大量にあり、そこから質の高いものを探すのもそこそこ楽なネット社会」くらいの意味で使っています 昨日の続きだけど、昨日書いたことを組み合わせてやっていくことになるのだろう。できるだけ多くの方法で、いろんな組織/人から薄く広く収入を得るのが望ましい。なぜなら、「この記事を書いたら広告を打ち切る」等と言われても、他からの収入があれば「どうぞ」と言えるから。 収入を得る方法(昨日書いたことの具体化) 広告はもちろん載せる(梅田望夫風に言えば「玉石混淆状態から玉を選び出すシステム」がどんどん生成される世の中になると、広告料の低下は避けられないような気がするが……ここに広告を載せることが名誉であるというようなブランドバリューが必須) 書評を含むモノ紹介記事についてはアフィリエイトを。ただし選定
実録!日テレ「ザ・ワイド」によるマスコミ被害(2) 2006年02月15日09時52分 / 提供:PJ 【PJ 2006年02月15日】− (1)からのつづき。すると、日テレ「ザ・ワイド」の番組ディレクターは急に今度は愛想が良くなり「ありがとうございます。お時間はいかがいたしましょうか。ご自宅まで車を回しますから」などと答えてきた。「頻繁に」手のひらを返す、という態度はこういったことだろう。要するに、番組が出来上がれさえすればいいのだ。そこには取材される側への配慮など無い。 なぜ、記者が取材を受ける気になったのか。ライブドア事件が起こり、一部マスコミから、ライブドアとは別組織の市民メディアである「PJニュース」まで、ライブドアの太鼓持ちだという声が聞こえてきた。事実は異なる。約1年前のPJニュース立ち上げ当初から、堀江氏の身勝手な新自由主義的な考え方に対して、他社に先駆け「企業は誰のも
実録!日テレ「ザ・ワイド」によるマスコミ被害(1) 2006年02月14日07時28分 / 提供:PJ 【PJ 2006年02月14日】− ぶしつけな取材方法や、取材される側の意にそぐわぬ番組編成など、テレビのワイドショーによる「マスコミ被害」が深刻化して久しい。そんな中、ライブドア事件で記者自身が日本テレビ系列28局全国ネットで放送されている「ザ・ワイド」によるマスコミ被害に遭遇した。同番組は司会者に良識派の草野仁氏を据えるが、現場を監督するプロデューサーや、その下で働くディレクターの横暴ぶりは目に余るものだった。また、抗議に対して、日テレからは誠意ある回答も得られなかった。「ザ・ワイド」によるマスコミ被害の実録を紹介しよう。 ことは2月6日午後14時51分、日本テレビ「ザ・ワイド」のディレクターからPJニュース宛の1通のメールから始まった。記者が雑誌の「週刊現代」に書いた記事の件で
ライブドア堀江社長逮捕 (問)ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されましたが、この事件についての受け止めは。 (外務大臣)マスコミも随分はやしてましたものね。一番煽っておられた貴紙の感想はどうですか。 こっちの方が先に聞いてみたいような気持ちですけどね。法律に違反すれば罰せられる。当然だと思いますけど。 (問)去年の衆議院選挙で武部幹事長始め、自民党執行部が公認はしませんでしたが、 堀江社長を応援していたという責任についてはどのようにご覧になっていますか。 (外務大臣)犯罪を犯しているということを見抜けなかったという点においてはマスコミと同じかもしれませんね。なかなか見抜けないものなんだとは思いますけど。 未確認ですが、「貴紙=朝日新聞」という有力情報があります。 この人は他のテーマでも、マスコミ嫌いな発言してて面白いです↓ 米軍再編 (問)米軍再編の修正案ですが、例えば住宅街への騒音の影響は
日曜コラムです。こんばんは。 先週注目を浴びていたメディア論のことについて少しだけ、私の昔の記事 も交えながらお話をいたしましょう。風邪がひどく体調が最悪ですので、 引用だらけの記事になってしまいますが、ご容赦を頂ければ幸いです。 1つはこの記事です。 日テレの総帥とも言える氏家さんへのインタビュー記事ですが、 全体の流れは ライブドア、楽天が引き起こした 一連のメディア 買収未遂に関連して、メディアのあり方について語ったものになっています。 この記事に出てくる氏家さんのインタビュー内容は、思ったよりもズバッと 核心を付いてきますので、毛嫌いせずに一度読んでおいたほうが良いかも しれません。氏家さんは今までテレビで流れていたコンテンツが「ネットでも」 流れるということについて、新しい価値を何も生まないと一蹴しています。 ■ネットとの提携、融合? あり得ないよ? 氏家 齊一郎 日本テレビ放送
結論から言うと、日本における少年による凶悪犯罪は戦後劇的に減少している。これは事実なのでこれ以上説明しない。疑問がある人は自分で調べて欲しい。 12/16(金)のテレビ東京のWBSで少年犯罪は減少しているというデータを取りあげた。実はマスコミがデータに基づいた客観報道をするのは稀で、多くのマスコミは特異な少年犯罪を断片的に報道し、人々に凶悪な少年犯罪がいかにも増えている印象を与えることに余念がない。 番組で50代の中年男性が、「最近少年の凶悪犯罪が増えている。昔は悪い子はそんなにいなかった。」みたいなコメントを発するのは実に滑稽であった。中にはキャスターやコメンテーター自身が事実を知らず、悪意なくまるで「少年による凶悪犯罪が増えています」みたいな発言をする。有識者と呼ばれる人の不勉強さにはいささか呆れ果てる。 なぜマスコミは嘘を伝えるのか? 実はマスコミに嘘を伝える意図はそれ程ない。一部に
TBS NEWS23の世論調査捏造疑惑だが新展開。問題になっていた2005年5月のギャラップ社の世論調査が存在した(コメント欄で指摘していただいた方有難うございます)。 Mid-May Economic Poll GALLUP BRAIN(要会員登録) PollingReport.com Major Institutions Gallup Poll(抜粋版) 抜粋版の日本語意訳↓ これは2005年5月23-26日に米国内成人(有効回答数1004人)を対象に行なわれた経済景気家計等に関する世論調査で、性別やブッシュ大統領の支持などを問う質問に続いて米国内の機関・制度をどれくらい信頼しているかについて質問があり、その中で「新聞」「テレビニュース」という項目が含まれていた。 この世論調査で信頼度が確認された機関・制度は「新聞(Newspapers)」「テレビニュース(Television
昨日のエントリーで紹介したTBS 筑紫哲也のNEWS23内で11月23日に放映された特集「ネット時代のジャーナリズム論」についてe_r_i_c_tさんが興味深いツッコミをされている (参考⇒不可視型探照灯:「TBS・News23「ネット時代のジャーナリズム論 」(1)-紹介された「調査結果グラフ」に突っ込みを入れる」) この特集は冒頭にTBSニューヨーク特派員がアメリカの状況を紹介するレポートから始まった。「アメリカではブログが勢いづき新聞も紙からネットへ移行している中でも既存のメディアに対する信頼は依然高い」として、ギャラップ社が2005年5月に行ったとするメディアへの信頼度の世論調査が紹介された。調査結果は約73~74%の人が信頼しているというものだった(右図は11月23日のNEWS23内で実際に使われた映像)。 ところが、e_r_i_c_tさんによると、同じギャラップ社が行った200
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