防衛費の増額や異次元の少子化対策などに向けて岸田政権が増税を画策しているのは間違い無いでしょう。 日々増税に関する記事を目にしますが、増税するならまず議員の数を減らせという意見をよく耳にします。 政治家の中にも「議員定数を減らすべき」と主張している方がいます。 感情的には分かりますが、議員を減らせば増税を避ける事ができ、日本を豊かにする事ができるのでしょうか？ 結論から申し上げると、国会議員を減らしたとしても増税は回避できませんし、日本が豊かになる事はありません。 今回の記事では、「国会議員は3割減らせる」という日経の下記記事を参考に解説したいと思います。 www.nikkei.com 国会議員などを減らして増税を避けて欲しいと考えている方は参考にしてください。 国会議員を3割減らしても削減効果は誤差の範囲 議員定数が減れば少数の声は届かなくなる 痛みを伴う改革の結果が「失われた30年」

岸田政権はインボイスの導入だけでなく、退職所得控除や給与所得控除の縮小などを検討するという形で増税をすすめようとしています。 物価高で苦しむ状況下での増税は避けて欲しいと多くの方が感じていることでしょう。 しかし、日本の国債残高は年々増えている状態。将来世代にツケを先送りしないためにも増税はやむなしなのでしょうか？ 今回の記事では、大前研一さんの発言をもとに日本は財政健全化を目指すべきなのかについて解説したいと思います。 物価高が続く中、増税だけは避けて欲しいという方は参考にしてください。 緊縮財政により財政健全化を目指せば日本経済は更に停滞する 日本とギリシャは同列で比較できない 日本の国債は暴落する？ 日本の公的債務残高の対GDP比率が高い理由 まとめ 緊縮財政により財政健全化を目指せば日本経済は更に停滞する 大前研一さんは下記の通り、日本はギリシャの事例を学ぶべきだと発言しています。

インデックス投資は長期で継続するものという話をしている際によくいただく質問が、「いつまで続けたらいいですか？」とういうもの。 インデックス投資は、いつまで続けるべきなのでしょうか？ 10年や20年など最適な投資期間があるのでしょうか。 今回の記事では、インデックス投資はいつまで継続すべきなのかについて解説します。 インデックス投資を始めたけど、「いつまで続ければいいの？」と悩んでいる方は参考にしてください。 インデックス投資とは？ インデックス投資はいつまで継続すべきか？ 長期投資は何年間？ 長期投資を継続する上で注意すべきポイント｜売りたくなる局面とは？ ・相場の下落局面 ・相場の上昇局面 積み立てた資産をいつ使う？いつ取り崩す？ まとまった資金が必要な時 老後に取り崩しながら使う 当初の前提が崩れた時 まとめ インデックス投資とは？ まず簡単にインデックス投資について解説します。 当ブ

2024年から始まる新NISAに向けて投資を始めてみようと考えている方も少なくないでしょう。 投資を始めるまでにいくら貯めておいたらいいのでしょうか。 今回の記事では、投資を始める前に準備すべき生活防衛資金について解説します。 投資を始めるまでに準備すべき生活防衛資金とは？ 生活防衛資金が貯まる前に小額から投資を始める 必要であれば取り崩して使う 資産所得倍増計画の真意とは？ 政治への意識が変わらなければ日本の凋落は止まらない まとめ 投資を始めるまでに準備すべき生活防衛資金とは？ 投資を始めるのであれば、「生活防衛資金を貯めてから余裕資金で始めましょう」と聞いたことがある方も少なくないでしょう。 生活防衛資金とは、人生で起こり得る万が一のトラブルに備えた資金のことです。 例えば、病気やケガで高額な医療費が必要になったり、会社が倒産して収入が途絶えたりした際に備えるためのもの。 生活防衛資

一般社団法人投資信託協会（以下「投資信託協会」）が、新NISAの成長投資枠で購入できる投資信託を発表しました。 成長投資枠で何を買ったらいいのか悩んでいる方も少なくないでしょう。 そこで今回は、下記ポイントを解説します。 成長投資枠で購入できる投資信託とは？選定基準は？ 成長投資枠で購入すべき投資信託とは？ 成長投資枠の使い方 2024年1月から始まる新NISA制度を有効活用したいという方は参考にしてください。 新NISAの概要 成長投資枠で購入できる投資信託｜選定基準は？ NISA成長投資枠対象商品の更新スケジュール 成長投資枠｜どの投資信託を購入すべき？ 成長投資枠の使い方とは？ まとめ 新NISAの概要 まずは簡単に新NISAの概要を解説します。 新NISAは2024年1月からスタートする予定。現行NISAからの改正ポイントは下記の通り。 制度の恒久化 非課税期間の無期限化 非課税投

2023年6月16日、政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定しました。 骨太の方針の中には、終身雇用を前提とした退職金の課税ルールを見直す案が含まれています。 見直しの理由は、退職金の税制が終身雇用を前提としていて、若手や中堅の社員に離職・転職を思いとどまらせる一因となっているとされているから。 このままだと、退職金に対する税制優遇は縮小され、多くの方にとって増税ということになります。 そこで今回は、下記ポイントについて解説します。 退職金の税制とは？ 退職金税制の変更内容は？ iDeCoへの影響は？ 退職金税制が変更される理由は？ 増税は必要なのか？ 退職金の手取りが減ったら困るという方は参考にしてください。 退職所得税制とは？ 退職所得控除の変更内容は？ iDeCoへの影響大 なぜ、退職金税制の変更が必要なのか？ 防衛費の増額や少子化対策のために増税は必要？ 現状の

投資において利益を出すためのポイントは「損をする可能性の高い投資」には手を出さないこと。 では、損をする可能性が高い投資とはどのようなものでしょうか？ 「絶対に手を出してはいけない投資」の代表的なものは下記3つだと以下の本で挙げられています。 金融機関がすすめる投資信託 個別株 FX（外国為替証拠金取引） 不動産投資 今回の記事では上記の4つの中で、「金融機関がすすめる投資信託」について解説したいと思います。 投資を始めたいが、損をするのが怖いという方は参考にしてください。 『貯金感覚でできる3000円投資生活デラックス 横山光昭 (著)』 リンク 金融機関がすすめる投資信託はリスクが高い？ 毎月分配型の投資信託に注意 ランキングにも注意が必要 まとめ 金融機関がすすめる投資信託はリスクが高い？ 金融機関がすすめる投資信託に注意と聞くと、大手都市銀行や証券会社のすすめる投資信託のことをイメ

長らくデフレに苦しんできた日本のインフレが止まりません。 食料品や電気料金の値上げなどが毎日のように新聞やテレビで報道されています。 物価上昇が続く中、これまで以上に出費を減らすつもりの方も少なくないでしょう。 節約も重要ですが、やり方によっては「貧乏マインド」を育て、より貧しくなってしまう可能性もあります。 そこで今回の記事では、以下の本を参考にやってはいけない節約について解説したいと思います。 インフレ時には、とにかく節約だと考えている方は参考にしてください。 『大学教授が科学的に考えた人生後半のマネー戦略　老後資金、55歳までに準備を始めれば間に合います（榊原正幸）』 リンク 節約とは？ 貧乏を引き寄せる節約とは？ 生活の質を下げずに節約する｜固定費の削減 もっと稼ぐ｜お金持ちマインドを育てる デフレからインフレの時代に転換する可能性 まとめ 節約とは？ 「節約とは？」と聞かれると何

財務省が政府の債務残高を発表するとニュースになります。 日本の国債残高は年々増えていて、このままでは大変なことになるという論調が大半。 国債の残高が増えると日本は財政破綻(デフォルト)してしまうのでしょうか？ 結論から申し上げると、円建ての国債残高が増えても日本が財政破綻することはありません。 国債が増えると「日本が財政破綻する」や「ハイパーインフレになる」といった不毛な議論を終わらせないと日本が長期停滞から抜け出すことは出来ません。 そこで今回は、大前研一さんの発言をもとに国債残高が増えても問題がないことを解説したいと思います。 国債が増えると将来世代の負担を増やしてしまうのではないかと不安を感じている方は参考にしてください。 国債（国の借金）1000兆円超｜財政破綻（デフォルト）の可能性は？ 国債は国民の借金ではない！ 国債を返済したら日本経済はどうなるのか？ 米国や英国などは国債を返

長らくデフレが続いてきた日本を物価高騰が直撃している中、三菱UFJ銀行が振込手数料の引き上げを発表しました。 少しでも生活費を節約して物価高を乗り切りたいという方も多いでしょう。 しかし、銀行は手数料を引き上げる傾向にあります。 なぜ、銀行は手数料を引き上げる傾向にあるのでしょうか。また、手数料引き上げを回避する方法はあるのでしょうか。 今回の記事では、手数料引き上げの内容とその背景、また、手数料引き上げを回避する方法について解説します。 振込手数料を最大990円に引き上げ 通帳発行手数料とは？ 口座管理手数料とは？ 口座維持手数料導入の可能性は？ 銀行が手数料を引き上げる要因とは？ 大手都市銀行の手数料引き上げを回避する対策は？ まとめ 振込手数料を最大990円に引き上げ 2023年4月27日、三菱UFJ銀行は振込手数料の引き上げを発表しました。 引き上げは2023年10月2日からで、下

つみたてNISAを始めようと考えながら、まだ始められていないという方も少なくないでしょう。 投資を始めようとしても始められない理由はどこにあるのでしょうか。 投資初心者の方が躓くポイントについて参考になるアンケートがありました。 news.infoseek.co.jp 今回の記事では多くの方が、つみたてNISAを始める際に躓く下記ポイントとその解決法を解説したいと思います。 どの商品を購入してよいかわからない 投資に回すお金がない 手続きが面倒 これからつみたてNISAを始めようとしている方だけでなく、2024年から新NISAを始めたいという方も参考にしてください。 つみたてNISAを利用している人の割合は？ どの商品を購入すべきか？ ランキングを参考にする 投資信託は100円から投資可能 100円か投資信託を購入できる証券会社 口座開設の手続きはスマホで完結 まとめ つみたてNISAを利

安全で高利回りな商品はないか。誰もが考えることでしょう。 現状、外貨建てMMFがその要望を満たす可能性があります。 例えば、外貨建てMMFのうち米ドル建ての利回りは年4%を超えています。 外貨建てMMFにはトルコリラ建てや南アフリカランド建てなどがありますが、今回は基軸通貨である米ドル建てのMMFに絞って、下記ポイントを解説したいと思います。 外貨建てMMFのメリットデメリット 外貨建てMMFの使い方 実際の運用事例 外貨建てMMFとは？ 外貨建てMMFのメリット ①売買手数料無料 ②少額から投資可能 ③安全性が高い 外貨建てMMFのデメリット ①為替リスクがある ②元本保証ではない ③信託報酬がかかる 外貨建てMMFの使い方 実際の運用事例 まとめ 外貨建てMMFとは？ 外貨建MMF（マネー・マーケット・ファンド）とは、外貨建て（米ドル、南アフリカランド、トルコリラなど）の短期証券に投資

NISA制度の恒久化・非課税期間の無期限化が正式に決まりました。 当ブログでも何度か新NISAについて解説してきました。 今回、正式に新NISA制度の内容が決まりましたので、再度、制度の内容と新制度の開始に向けての準備についてまとめてみたいと思います。 今回の記事を読めば、新NISAの概要と来年に向けて行うべき準備が分かります。 新NISAを活用したいと考えている方は参考にして下さい。 新NISAの改正内容は？｜いつから始まる？ 非課税保有期間の無期限化 制度(口座開設期間)の恒久化 つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能 つみたて投資枠で投資できる商品とは？ 成長投資枠で投資できる商品とは？ 成長投資枠（1200万円）のみの利用も可能。 年間投資枠の拡大 非課税保有限度額は1,800万円 新NISAの始め方｜2023年の「つみたてNISA」から始めるのがおすすめ まとめ 新NISAの改正

「医療保険はムダで不要」そう考えている方も少なくないでしょう。 その考え方は本当に正しいのでしょうか？ 盲目的に「医療保険はムダで不要」という考え方を信じてしまうことは危険。 「医療保険は必要」という反対側の意見を確認してみることも重要。 今回は、以下の本を参考に医療保険が必要とする立場の考え方を確認してみたいと思います。 『知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない　手取りを増やす４５のコツ 板倉 京 (著)』 リンク 医療保険は本当に不要？老後に備えて解約すべき？ 差額ベッド代は高額療養費制度の対象外 先進医療も高額療養費制度の対象外 医療費用の貯蓄が減ることに耐えられる？ 医療保険で最低限必要な３つの保障 入院給付金 手術給付金 先進医療特約 医療保険は見直しがおすすめ まとめ 医療保険は本当に不要？老後に備えて解約すべき？ 日本の公的医療保険には頼りに

投資は始めることも大切ですが、もっと重要な事があります。 それは、継続すること。 その理由は、投資で成果を出すためには複利の力が不可欠だから。 www.fpinv7.com そして、複利の力を活用するには長期投資が重要。 下図の通り、投資期間が長くなるほど複利の力で収益は大きくなります。 今回の記事では、投資初心者の方が投資を継続するうえで重要となる下記3ポイントを解説します。 投資信託の積立設定 少額から始める 頻繁に損益を確認しない iDeCoやNISAを活用して資産運用を継続したいという方は参考にしてください。 投資信託の積立設定 少額から始める 頻繁に損益を確認しない まとめ 投資信託の積立設定 人間には感情があるので、株価が上がっている、下がっているという状況に影響を受けます。 相場の状況に感情が揺さぶられると、投資できなかったり、投資し過ぎたりという事が発生します。 相場が好調

令和５年度（2023年度）税制改正大綱において、2024年以降のNISA制度の恒久化・非課税期間の無期限化の方針が示されました。 NISA制度の非課税枠は大きく拡充され、非課税期間も無期限化されます。 改正内容としては期待以上で評価はできますし、活用すべきではありますが、手放しで絶賛できる状態ではありません。 その理由は、新NISA制度が始まったとしても日本人が豊かになることはないから。むしろ、日本経済はより悪い方向に進む可能性すらあります。 今回は新NISA制度では日本人が豊かになれない理由について解説したいと思います。 なぜ、日本人の生活は苦しくなる一方なのかと疑問に感じている方は参考にしてください。 NISA制度の非課税枠拡充・無期限化では日本人の所得が倍増しない理由とは？ タネ銭（投資資金）確保の為に消費が落ちる可能性 日本の株式市場は活性化しない 格差拡大を助長する 日本に必要な

2024年から新しいNISA制度が始まる予定です。 www.fpinv7.com 新NISAが始まると、「現行NISAの非課税枠内の資産はどうなってしまうのか？」「保有資産をどうすべきか？」という疑問を持つ方も少なくないでしょう。 そこで今回は、現行NISA（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）の非課税枠で保有している資産は、2024年以降に「どうなるのか？」「どうするべきか？」について解説したいと思います。 現行NISAを活用している方、今年からNISAを始める予定の方は参考にしてください。 新NISAと現行NISAとの関係 つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA ジュニアNISA制度廃止後も非課税で資産の保有が可能 資産を継続管理勘定に移す手続きが不要に まとめ 新NISAと現行NISAとの関係 まず、2023年末で終了する現行NISAと2024年から始まる新N

「126の法則」をご存じでしょうか？ 投資をしている場合、「72の法則」は知っているという方も少なくないでしょう。 積立投資をやっている方に役立つのが「126の法則」。 今回の記事では、積立投資をやっている方に役立つ「126の法則」について解説します。 つみたてNISAなどで積立投資をしている方や、これから積立投資を始めようと考えている方は参考にしてください。 72の法則とは？ 126の法則とは？ 「126の法則」と「72の法則」を比較して分かること まとめ 72の法則とは？ 「72の法則」とは、資産運用する際の金利や運用利回りを考えるときに使える法則。 「72の法則」を利用すると、資金が２倍になるおおよその年数や金利（複利）を導き出せます。 具体的には、下記算式を利用することにより資金が2倍になるおおよその年数や金利（複利）が分かります。 金利（％）×　年数（年）＝72 72の法則を使え

2024年からスタートする新NISA制度には「つみたて投資枠」（年間投資枠：120万円）と「成長投資枠」（年間投資枠：240万円）の2種類の投資枠があります。 成長投資枠の使い方がよく分からないという方も多いでしょう。 特に現在つみたてNISAを利用している方やこれからNISAを始めようと考えている方には悩ましいポイント。 結論から申し上げると、成長投資枠でもインデックスファンド（投資信託）の積み立てがおすすめ。 今回は、新NISA制度「成長投資枠」の下記3つの使い方について解説します。 インデックスファンドを積み立てる 高配当株・高配当ETFを購入する 成長投資枠を使わない 2024年に向けて成長投資枠の使い方で悩んでいる方は参考にしてください。 なお、この記事の要点を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。 成長投資枠の使い方①インデックスファンドを積み立てる 成長投資枠の使い方②高

財務省が2023年2月に発行する個人向け国債（変動10年）の利率を0.33%にすると発表しました。 0.17%だった1月発行分の約2倍で、2015年8月以来の高水準と話題に。 「個人向け国債はおすすめか？」というご質問を頂くことも増えました。 個人向け国債（変動10年）は元本保証でインフレにも一定程度対応できるので、おすすめの金融商品ではあります。 ただし、元本保証だからと資金を集中させることはおすすめできません。 今回は、個人向け国債（変動10年）のおすすめポイントと、資金を集中させることをおすすめしない理由について解説します。 個人向け国債の購入を検討している方は、参考にしてください。 個人向け国債とは？ おすすめは「変動10年」 個人向け国債（変動10年）の利率が0.33％に上がった理由とは？ 個人向け国債に資産を集中させることはおすすめできない 元本保証にこだわるのは危険 まとめ