焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、厚生労働省は１０日、食品衛生法に基づく罰則規定のある生食用食肉の衛生基準を、９月末までに新設することを明らかにした。細川律夫厚労相は同日、「しっかりした規制がなかったことの反省を踏まえ、１０月１日から施行できるように進めたい」と述べた。 新設までの措置として厚労省は同日、生の牛肉や馬肉を提供する飲食店で、「トリミング」など同省の生食用食肉の衛生基準に適した処理をどこで行ったのか、店頭やメニューで表示させるよう全国の自治体に通知。飲食店と食肉業者間の契約では、生食用であれば衛生基準に基づいた加工を行ったことを契約書に明記することも求めた。 【関連記事】 「えびす」神奈川の客から菌検出せず 「リスクあっても食べる」肉の生食に根強い支持 「中山の千枚田」で田植え始まる　香川・小豆島　 福島の山菜から放射性物質　コゴミとタケノコ

食中毒で男児死亡＝焼き肉店食事の２４人発症−富山 食中毒で男児死亡＝焼き肉店食事の２４人発症−富山 富山県は２９日、同県砺波市の焼き肉店で食事をした２４人が下痢や発熱の食中毒症状を訴え、うち溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いで入院していた１０歳未満の男児１人が死亡したと発表した。男児からは腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１が検出された。ほか２３人のうち５人が重症。 　県によると、２４人は２１〜２３日、砺波市の焼き肉店「焼肉酒家えびす砺波店」で、ユッケを食べたという。死亡した男児は２１日夜、父親と２人で同店で飲食。２４日に嘔吐（おうと）や下痢と発熱、血便などの症状を訴え入院し、２９日午前に死亡した。 　食中毒症状を起こした２４人のうち１４人からＯ１１１やＯ１５７が検出された。 　県は２７日、同店に３日間の営業停止を命令。同店など系列２０店が営業を自粛しているという。 　同店を経営するフーズ・フ

いつの時代にもみなさまの日常に お菓子のある幸せなひとときを 日々うつり変わる現代社会。 その世界の中で暮らすみなさまの生活様式も時代によって変化しています。 しかし、私たち奈良祥樂はいつの時代にも変わらないものである 喜びや楽しみ、嬉しさといった人の心というものを満足させたい。 そんな想いを胸に、お菓子のある幸せな時間という価値を創造しています。 そして時代の傾向や人々の価値観をひとつひとつ大切に思いながら 少しでも皆様の心をあたためられる、食というコミュニケーションを通して いつの時代にも真心をこめた幸せづくりに取り組み続けたいと考えます。

この度の３１１大震災はおおむね「人工地震」で決まりの様相を呈してきました。 そこへ持ってきて、より、決定的証拠ともいえる、震災当日の波形観測データが出てきました。 もちろん公にされる事は無いでしょうが、これは、決定的と言えると思います。 地下核実験では、人工的な「揺れ」が観測される事はよくご存じと思います。 その波形は自然的発生の地震波とは、全く異なるために、おなじ「揺れ」でも波形から自然のものか、核実験か判断されてきました。 波形のひな型を貼り付けておきましたので、どうぞご自分の目で確認をしてください。 先ずは核実験の波形と自然地震の波形を比べてください。 上の波形が核実験の時に出る波形、下の波形が自然地震の時の波形です。 下記の波形は今回の地震の波形です。 ではなぜ日本が標的になったのかを考えてみましょう。 もちろんTTPの問題も存在します。 水面下で起きている金融戦争である事も間違え

歳費削減で手取り「１５万円」＝国会議員からため息も 歳費削減で手取り「１５万円」＝国会議員からため息も 東日本大震災の復興財源に充てるため、２０１１年度の国会議員歳費を１人当たり３００万円カットする国会議員歳費減額特例法が施行され、４月の歳費が１３日までに国会議員に支給された。歳費だけを見ると、手取り額が約１５万円に目減りしたケースも出ている。 　国会議員の歳費はもともと月約１２９万円だが、特例法により、半年間は毎月５０万円差し引かれることになった。ある自民党の若手参院議員の場合、ここから所得税、住民税、電話代、党や議員連盟に毎月納める費用などが天引きされ、残ったのは約１５万円。天引き額は議員ごとに異なるが、「有力な支持団体もない」という同議員は苦しい台所事情にため息をついていた。（2011/04/13-18:02）

野党各党は東日本大震災で控えてきた菅直人首相への退陣要求を再び強め始めた。統一地方選前半戦の民主党敗北で「国民が民主党に『ノー』を突きつけたことで批判しやすくなった」（自民党幹部）ためだ。 　自民党の小池百合子総務会長は１２日の会見で「さっさと退陣してもらいたい。それが復興への早道だ」と明言。組織やポストを次々増やす震災対応も「誤ったガバナンス」と批判した。 　みんなの党の渡辺喜美代表も、原発事故の事故評価尺度をレベル７に引き上げたことについて「過小評価を続けた菅政権の責任は重大。首相自身が代わることが危機管理の要諦（ようてい）だ」と述べた。 ２０１１統一地方選

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

普段から自然に浴びる量から致死量まで、わかりやすくまとめられた放射線量グラフ2011.04.10 21:0017,043 mayumine （クリックして拡大） 人が普段生活していて浴びる放射線量から、即死するレベルの放射線量（100シーベルト）まで、どの位の放射線量まで危険がないのか、また医療に使われている放射線量はどの程度か、またどこから人体に影響があるのか、など、放射線量のグラフをわかりやすく、カラフルにまとめている図です。 しかしここ１ヶ月もしないうちに、マイクロシーベルトとか、ミリシーベルトとか、今まで聞きなれない単語をよく聞くようになり、全然物理系ではない人も、放射線量について大分詳しくなってきたのではないでしょうか。 [Information Is Beautiful via Twitter] mayumine（米版）