株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
![日経BP](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3952b572f5e24dfaf5fdd76cf67ccfdefb8da4d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fbplogo%2Fog-logo.png)
既存会員からの招待制を採用したSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「GREE」を運営するグリーは,ブログ・サービスやソーシャル・ブックマーク・サービスなどを展開するはてなと提携し,SNSとブログを利用した“クチコミ広告”パッケージの販売を4月25日に開始した。 総務省がまとめた2006年3月末のブログとSNSの利用者数は,それぞれ868万人と716万人。ともに半年間で約8割も増えている。ビデオリサーチインタラクティブの調査によると,2006年3月時点のSNS訪問者一人当たりの月間平均視聴ページは約419ページであり,SNS全体での月間総ページビューは約30億に達する。国内最大のページビューを持つYahoo!JAPANの約9%の規模にまで成長している。 利用者数の急増に伴いインターネット上のメディアとして急速に存在感を増しているSNSやブログといったCGM(コンシューマ・ジ
6月6日と7日に開催するイベント「NET Marketing Forum 2007 Spring (Mobile Marketing Conference 2007を併催)」でのイベント講演者にネットマーケティングへの問題意識などを聞く本コラム、第5回は7日13:25~14:05から特別講演「400万人超のNo.1ケータイSNS『モバゲータウン』の利用者特性と媒体力」で講演するディー・エヌ・エー(DeNA)の守安功 取締役ポータル・コマース事業部長。同社は「ケータイの勝手サイト」として無料ゲームとSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を提供する「モバゲータウン」を2006年2月に開設。約1年で400万人を超える会員を獲得し、5月10日には500万人を突破した。最近でも小説などコンテンツの投稿を受け付けるなど、新たなサービスを追加提供し、成長を続けている。講演に先駆け、「モバゲータ
(佐々木俊尚) 動画コンテンツがオープンになり、人々の間で共有される枠組みが出来上がっていくためには、動画コンテンツを簡単に検索し、入手できるようなアーキテクチャーが存在しなければならない。そしてこのアーキテクチャーにとってなくてはならないのが、「メタデータ」である。番組ごとだけでなく、シーンごとに「何の映像を映しているのか」「何のシーンなのか」「出演者は」「音楽は」「誰が演出しているのか」といったコンテンツの索引を、放映時間、放送局名とともに逐一記録されたものが、メタデータだ。 このメタデータが存在しなければ、膨大な番組を保存できる大容量ハードディスクレコーダーであっても、使い道はない。VHSカセット時代のように、家庭で録画された番組が数本や数十本というレベルであれば、索引を持つ必要はないが、ソニーの「Xビデオステーション」のように8チャンネルの番組を3週間分すべて録画できるような機
チャイナモバイルが急成長 アジア最大の通信事業者に 1年半前、チャイナモバイル(中国移動)は世界最多のモバイルユーザーを抱える通信事業者となった。その時点では、まだボーダフォンやNTTドコモと同列に論ずる人はほとんどいなかった。 しかし、この18カ月の間に、チャイナモバイルの市場価値は倍増し、今やアジア最大の市場価値を持つ通信事業者となった。2006年4月、『フィナンシャルタイムス』と市場調査会社のMBO(Millward Brown Optimor)が発表した「世界で最も勢いのある100ブランド」で、チャイナモバイルは第4位(通信事業者では世界トップ)に入り、世界ブランドのイメージ確立を印象づけている。 これと並行して、チャイナモバイルの戦略にも変化がみられるようになった。最も顕著な例は、同社が長年唱えてきた「世界一流の通信企業を目指す」というスローガンが、「世界一流の企業になる」
人事とNTT法による包囲網を破ったNTTの再々編 (松崎 隆司=経済ジャーナリスト) NTTは11月9日、ブロードバンドに対応した次世代ネットワークの構築と、NTTグループの抜本的な再編を柱とした中期経営戦略を発表した。 次世代ネットワークの構築はNTT東西が進める。2010年までに3000万人の利用者を獲得する計画だ。IP固定電話事業もNTT東西に集約し、固定電話事業を両社に一本化する。一方、NTTコミュニケーションズはネット接続事業を担当。ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントも統合する。 NTTの市場独占に危機感を抱く競合各社 NTT持株会社の和田紀夫社長は、今回の中期経営戦略を策定した理由を「技術革新やサービス競争の激化に対応するためは、各事業会社の役割分担を見直すことが不可欠だ」と語った。 これに対して同業他社は強い危機感を抱いている。NTTグループによる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く