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昨年、番号ポータビリティ制度(MNP)が導入され、何かと話題が多かった携帯電話産業。その中で、NTTドコモとKDDIの2007年3月期決算が相次いで発表された。 まず、“飛ぶ鳥を落とす勢い”で好調なのが、携帯電話ブランド「au」が躍進するKDDIだ。同社の2007年3月期の決算は、携帯電話事業と固定通信事業の連結売上高は前年比9%増の3兆3353億円、営業利益は16.2%増の3447億円。増収増益という結果だった(4月24日の記事参照)。この好業績を支えたのが携帯電話事業で、auおよびツーカーブランドでの携帯電話事業の売り上げが前年比6.7%増の2兆6774億円、営業利益は同8.8%増の3857億円となり増収増益。固定通信事業の営業利益の-490億円を穴埋めする形になった。 KDDIは新規契約層やMNPによる移行層に最も人気のあるキャリアであり、3月末の累計シェアは29.1%に達している。
KDDIが提供するサービスの中でも、他キャリアに対する優位性が高いといわれるのがGPSを使ったナビゲーションサービス。端末ラインアップ、ユーザー数、機能の多彩さなど、他キャリアの追随を簡単には許さないレベルに達している。 新端末のほぼすべてにGPS機能が搭載されるなど、対応端末のラインアップが豊富なKDDI。全出荷端末のうちGPS対応機種の割合は78%を占める(左)。いくら地図をダウンロードしても料金面で不安がない、パケット定額プランがナビ利用の普及を後押ししており、ナビサービス利用者の75%が定額制に加入しているという(右) そんなKDDIが4月下旬から、ナビタイムジャパンとの協業による「3Dナビ」機能を追加すると発表した。平面の地図表示と周囲の町並みを3Dで表現した立体地図を組み合わせて目的地までのナビを行う新サービスだ。 地図を読むのが苦手なユーザーが感じている「歩き出しの方向が分か
東京ゲームショウ2006 KDDIブースは、au携帯向けのEZアプリ(BREW)各種と、プレイステーション2向けの通信サービス「マルチマッチングBB」(MMBB)などを展示する。 EZアプリの目玉は、最大24人での通信対戦を可能とする「対戦☆ボンバーマン24」(ハドソン)。品川庄司やレギュラーなど吉本芸人らが、会場と離れた他所でオンライン対戦を行う催しも行われた。携帯でネットワーク対戦が行えるボンバーマンアプリは2年前、「WPC EXPO 2004」で展示されたが、この“24”ではマップも拡大され、かつ最大24人で対戦できるよう進化した。コンテンツプロバイダ側が用意したサーバで、各ユーザーの動き・操作のデータを同期させる仕組みとなっている。
KDDIは、米国で独自ブランドの携帯電話サービス「KDDI MOBILE」を提供する。Sprint Nextelのネットワークを利用したMVNO方式での事業展開となる。サービスは米国法人のKDDI Americaが運営する。 「KDDI MOBILE」については、KDDI Americaが2006年8月15日に同年10月よりサービスを開始する旨を発表していたが、日本がお盆の時期だったこともあり、あまり話題にはならなかった。サービス開始が当初の計画より遅れていることになり、今回、「4月中旬からサービスが開始される」との一部報道を受けて、改めて同サービスに注目が集まっている。 ターゲットとなるのは、米国在住の日本人。KDDIでは、ポストペイとプリペイドの両面でのサービス展開を予定しており、使い慣れた日本のサービスを米国でもそのまま利用できるようにすることを目指しているという。 昨年8月の発表時
キャリアの設計図も自分で引く譲れぬ美意識が実績に反映 数々のデザイン賞を受賞し、海外での評価も高い「au design project」。当時低迷していたauの社運を賭けたプロジェクトの牽引役として小牟田啓博はKDDIに引き抜かれた。 前職のカシオにまったく不満はなかったという小牟田氏は、「フィールドをもっと広げたい」という思いから人材紹介会社に登録。その間、自分がプロダクトデザインを手がけた商品のリーフレットを自作し送り続け、自分で自分の才能や実績を販促していた。しかし、その熱心な活動とは裏腹に、「自分を安売りするつもりは毛頭なかった」と小牟田氏は語る。 いくら良い条件でのオファーがあっても、自分のモノづくりのスタンスと少しでもズレがあれば、一歩も妥協せず見送った。 KDDIからのオファーに対しても、最初は即決で断ったが、信頼する人材エージェントの熱心な説得で面接が実現した。「auの
今回はKDDI株式会社 コンテンツ・メディア事業本部長執行役員の高橋誠氏のインタビューをお送りする。高橋氏はかつてのDDI(第二電電株式会社)の母体となった第二電電企画株式会社創立当時から在籍しており、携帯電話の発展を体現してきた人物だ。(聞き手はグリー社長 田中良和) 高橋誠(たかはし・まこと)氏 プロフィール 1961年、滋賀県生まれ。1984年に横浜国立大学工学部卒業後、第二電電株式会社(DDI)入社。2001年KDDI株式会社 au商品企画本部モバイル インターネットビジネス部長就任。2004年より執行役員、コンテンツ・メディア本部長兼メディアビジネス部長、現職に至る。 高橋さんのGREEのプロフィールを見る ベンチャー企業と言われていた京セラへの入社 田中:「すごい人は最初からすごかったんだから、自分とは違うんだ」という幻想があると思うんですよ。だからこの連載では「みんないろんな
auの好調が続いている。同社は3Gへの早期移行と、その後のパケット料金定額制の導入以降、着うたフルやEZナビウォークなど他社にない新サービスを精力的に投入。今年の春商戦ではコンテンツ分野のFMCといえる「LISMO」を導入。コンテンツメディア戦略における先進が健在であることを示した。また純増数においても、一時期ほどの伸びはないものの、ドコモと拮抗しながら高い成長率を維持している。 au好調はなぜ続くのか。また、将来のコンテンツメディア戦略はどこに向かうのか。KDDIコンテンツメディア本部長の高橋誠氏に聞いた。 ダブル定額の順調な浸透 auはいち早くパケット料金定額制を導入し、その後、ダブル定額(2004年6月16日の記事参照)やダブル定額ライト(2005年3月23日の記事参照)の導入など、「定額制」の普及に力を注いできた。現在、CDMA 1X WINユーザーにおける定額制の加入率は約8割に
技術統轄本部の再編 「技術統轄本部」を「コンシューマ技術統括本部」と「コア技術統括本部」に再編する。 また、「コンシューマ技術統括本部」の配下に「モバイルネットワーク開発本部」を新設し、「プラットフォーム開発本部」を設置する。 「コア技術統括本部」の配下に「ネットワーク技術本部」及び「IP統合技術本部」を設置する。 「技術開発本部」配下の「開発推進部」「メディア技術開発部」「セキュリティ技術部」等の技術開発に関する機能を統合した「開発センター」を、株式会社KDDI研究所内に新設する。 ソリューション事業統轄本部の再編 「モバイルソリューション商品開発本部」の一部と「ネットワークソリューション商品企画本部」を統合し、「ソリューション事業統轄本部」の配下に「ソリューション商品企画本部」を新設する。また、「モバイルソリューション商品開発本部」の一部を分離し、「モバイルソリューション推進本部」に改
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