「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
Google、英国でプライバシー集団訴訟を阻止できず
英控訴院は現地時間2015年3月27日、米Googleに対する英国消費者のプライバシー訴訟は無効であるとするGoogleの主張を退けた。これにより、英国で同社を相手取った集団訴訟が進められることになる。 原告側が問題としているのは、Googleが米AppleのWebブラウザー「Safari」を通じて実施していたWeb履歴追跡。Safariではサードパーティーのクッキーを拒否する初期設定になっているが、Googleは特定の条件下でこのプライバシー設定を迂回する方法を利用し、同社傘下の広告ネットワーク「DoubleClick」のクッキーを使ってユーザーのWeb閲覧に関する情報を収集していた。Googleはこの問題で2013年11月に、1700万ドルを支払うことで米国37州およびコロンビア特別区と和解している（関連記事：Google、「Safari」を介したWeb履歴追跡問題で37州と1700万
米大手保険会社にサイバー攻撃、顧客・従業員8000万人の情報漏洩
米国第2位の医療保険会社である米Anthemがサイバー攻撃を受けた件で、全米保険監督官協会は全国調査を実施すると現地時間2015年2月6日に発表した。米Wall Street Journalによると、Anthemは「全力で調査に協力する」と述べているという。 Anthemは、既存および過去の顧客と従業員約8000万人分の情報を含むデータベースが不正侵入を受けたことを2月4日に公表。極めて高度なハッキング攻撃により、氏名、生年月日、社会保障番号、住所、電子メールアドレスといった個人情報が不正アクセスを受けたことを明らかにした。クレジットカード番号や医療記録などが流出した形跡はないとしている。 医療保険業界でのサイバー攻撃としては過去最大規模の被害と見られ、すでに米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出している。米New York Timesは、流出した個人情報がアンダーグラウンドで販売され、さら
Google、「忘れられる権利」に対応した検索結果の情報削除を開始
米Googleが検索結果における個人に関する情報の削除を開始したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米Washington Post、英Financial Timesなど）が報じた。欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が下した「忘れられる権利（right to be forgotten）」を支持する裁決に対応するための措置で、削除作業は現地時間2014年6月26日に始まったと見られている。 Googleは5月13日に、スペインの男性が自身に関する過去の情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めてGoogleを相手取って起こしていた裁判で、「検索エンジンプロバイダーは、一定の条件のもと、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を受けた（関連記事：Googleは個人情報へのリンクを削除する責任あり、欧州司法裁の判決）
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