出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

KADOKAWAは2024年6月28日、6月8日からシステム障害が継続している中、傘下のドワンゴにおいてランサムウエア攻撃によって全従業員の個人情報が漏洩したと発表した。外部流出を確認した情報には、ドワンゴの取引先である一部クリエーターの個人情報、取引先との契約書や見積書なども含まれる。 KADOKAWAへのランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃によって、動画配信サービス「ニコニコ動画」や「KADOKAWAオフィシャルサイト」、出版事業の製造・物流機能など、グループ全体に被害が及んでいる。同社は対策本部を立ち上げ事実確認などを進めている。2024年7月中には、外部専門機関の調査に基づく正確な情報が得られる見通しとしている。

KADOKAWAは2024年6月17日、6月8日に発生したシステム障害について適時開示を行った。6月17日時点で判明しているシステム障害の経緯と調査の進捗、事業や業務への主な影響、今後の対応と復旧の見込みなどについて報告している。今回のシステム障害では、同社が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のサーバーがランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた。 攻撃を確認後、被害拡大とデータ保全を目的にデータセンター内のサーバーをシャットダウンした。このため同社運営のWebサイトだけでなく、攻撃を受けたデータセンターで稼働している基幹システムも影響を受けた。 出版事業では、国内の紙書籍の受注システム、デジタル製造工場・物流システムの機能を停止。これによる受注停止・生産量の減少と物流の遅延が生じ、出荷数量が減少しているほか、国内

2024年4月までにアプリのUI（ユーザーインターフェース）の修正や細かな機能追加など4度のアップデートを実施し、ベンダーに依存しない開発体制でアプリ続けている――。 広島銀行は2023年11月、スマートフォン用ネットバンキングアプリ「ひろぎんアプリ」に、新たに確定拠出年金（401k／iDeCo）機能を実装した。これにより、ユーザーは同アプリ内で自身の確定拠出年金の資産評価額を累計や運用商品別に照会したり、月額掛け金を確認したりできるようになった。顧客から「『アプリがさらに便利になった』と好評を得ている」（ひろぎんアプリ開発のプロジェクトマネジメントを務める広島銀行のIT統括部システム統括室担当課長代理の住田大樹氏）。 注目すべきは同機能を全て、広島銀行の行員が自ら内製で開発した点だ。若手を中心とした新設の内製開発チームがアプリ開発に取り組み、新機能の実装を全てやり遂げた。

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

■高速化されたSoC、メインメモリー、GPU まずはラズパイの中核をなす部品であるSoC（System on a Chip）からです。Pi 5が搭載する「Broadcom BCM2712」は、前モデルのPi 4Bが搭載する「Broadcom BCM2711」と比べて性能が大幅に向上しました。SoCとは、プログラムを実行するCPUやメインメモリー、メモリーの管理を担うメモリーコントローラー、ディスプレイへの画像表示および3D描画の処理を行うGPU（Graphics Processing Unit）など、複数の機能を一つのチップに集約した半導体部品の総称です。 Broadcom BCM2712には、クロック周波数2.4GHzで動作するクアッドコアCPU「Cortex-A76」が搭載されており、Pi 4Bが搭載する同1.8GHzの「Cortex-A72」と比べて約1.3倍高い周波数で動作可能です

ユニ・チャームは2024年5月27日、基幹システムの更新に伴って取扱製品の納品遅れが発生していることを日経クロステックの取材に対し認めた。システムの更新は2024年のゴールデンウイークを利用して実施した。 同社によると、新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合があったという。さらに、連休明けに大量の注文があったことによるデータの増加が重なり処理が間に合わなくなり、納品遅れにつながった。 紙おむつなどの支援事業を行う品川区や厚木市は、ユニ・チャーム製の紙おむつの入荷遅れに伴い、利用者からの同社製品の受け付けを停止したり、他社製品への変更を打診したりしている。品川区見守りおむつ定期便事業に携わるTNCプロジェクトの担当者は「5月15日ごろに仕入れ事業者から連絡があった。早めに調整したため、現時点では大きな混乱はない」と状況を話した。 ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部

Windowsには「ファイル履歴」という個人データのバックアップ機能がある。これは「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」といった個人用ファイルの保存フォルダーを、外部ストレージにバックアップする機能だ（図1）。 図1 Windows標準の「ファイル履歴」機能を使うと、定期的に個人用ファイルを自動バックアップできる。ファイルが壊れたり間違って削除したりしたときにも復元できるので安心だ 利用時のポイントは、しょっちゅうバックアップしてなるべく直近の状態を保持すること。バックアップは自動で定期的に実行されるが、その頻度は最短で10分置きに設定できる。 初回はSSDが圧倒するが２回目以降は気にならない こうした使い方をする場合、バックアップ先ストレージは常に接続したままにしたい。となると、候補は邪魔にならない極小製品。具体的にはサム型のSSDまたはUSBメモリーとなるが、カードリーダーを内蔵

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

「この認証機能を導入しているクレジットカード会社はあまりみない。セキュリティーを強化することで先進性をアピールしていきたい」――。JCBの塩井信久セキュリティー推進部統括グループ次長はこう語る。 JCBは2024年3月12日、同社が発行するクレジットカードの利用状況を確認できる「MyJCBアプリ」に、新しい本人認証方式を追加した。「OOB（Out of Band）」認証と呼ばれるサービスだ。大日本印刷（DNP）と日本カードネットワークが共同開発し、JCBがサービスの運用を開始した。 JCBが同認証方式を導入した背景には、クレジットカードの不正利用の急増が挙げられる。日本クレジット協会の調べによると、2023年におけるクレジットカードの不正利用被害額は前年比23.9％増の約540億9000万円。経済産業省などの調査によると不正利用率は0.051％で過去最悪の水準だという。JCBは新たな認証方

NTTデータは2024年4月5日、独立系システム開発企業のジャステックに対しTOB（株式公開買い付け）を実施し完全子会社にすることを目指すと発表した。ジャステックは同日、NTTデータによるTOBに賛同する旨を表明した。 情報サービス産業協会（JISA）によると、2023年12月の情報サービス業の雇用人員判断指数（DI）は77.2と、2022年12月の80.3に次ぐ過去2番目の人材不足水準になった。2社はTOB実施・賛同の理由にそれぞれ「エンジニアリソースの質の向上・量の拡大」（NTTデータ）「IT人材の確保」（ジャステック）を挙げる。業界全体に広がるITエンジニア不足への対策が同業へのM＆A（合併・買収）という手法にまで拡大した格好だ。 買い付け代金は約342億円。ジャステック株1株当たり1940円としており、4月5日の終値1410円に対し約38％高い。買い付け期間は2024年4月8日～5

江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

NTTは2024年3月8日、NTTグループ全体の重要情報漏洩防止策の詳細を発表した。NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万件の顧客情報を流出させた事案＊1を受けたものだ。 NTTの横浜信一グループCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティー責任者）は「グループ各社の社長責任の下で、取り扱っている情報と業態をくんだアプローチを進めている」と説明した（図1）。

「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて

2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。

マンションの複数の住人から「インターネットにつながらない」「通信速度が遅い」といった苦情が入った。すぐにトラフィック量を調査しても異常がなかったものの、事象は繰り返し起こった。詳しく調べると、マンションのネットワークに接続する、あるIoT（Internet of Things）機器が何者かに乗っ取られていた。 マンションやオフィスビル、商業施設などで監視カメラを見かけるのは珍しくなくなった。最近の監視カメラは建物のLAN（Local Area Network）を介してインターネットに接続し、遠隔地にいる管理人などが撮影映像をチェックできる仕組みであるケースが多い。 今回発生したトラブルはまさにマンションに設置した監視カメラを巡るものだ。攻撃者が監視カメラを乗っ取ったことで、監視カメラと外部のNTP（Network Time Protocol）サーバーへのトラフィックが急増。住人が使うマンシ