総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
総務省｜報道資料｜電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等についての意見募集の結果
総務省は、11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る制度整備を図るため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案等を作成し、令和3年11月20日（土）から同年12月20日（月）までの間、意見募集を行いました。 その結果、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。 （1）11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化 11/15/18GHz帯固定通信システムは、企業向けあるいは携帯電話事業者の基地局向けなど、光ファイバ網とともに情報通信インフラの重要な役割を担っています。当該システムでは、島嶼部における高機能ネットワーク回線の設置のためのルート長延化、4G等の普及を目的としたエントランス回線の高速化、基幹系ネットワークの低廉化が望まれています。このような背景を踏まえ、令和2年9月から情報
総務省｜安全・信頼性の向上｜電気通信機器の基準認証制度における技術基準への不適合等の事例について
携帯電話や無線LANといった端末機器市場の多様化や機能の複雑化に伴い、端末機器に関して電気通信事業法等の法令に定められている表示（いわゆる「技適マーク」）の不備、技術基準への不適合、検査記録等の作成及び保存が行われていない等の電気通信機器の基準認証制度に係る不適合等（以下「技術基準への不適合等」）の事例が最近発生しています。そこで総務省では、本ホームページにおいて、当省で把握した技術基準への不適合等の事例を公表し、利用者や関係機関等への周知を行うことにより、被害の拡大や同様な事例の再発防止に努めています。 また、総務省が行っている実際に市場で販売されている電気通信機器を対象としたサンプル調査において確認された不適合等の事例についても、本ホームページ等を通じて随時情報提供していく予定です。 我が国の電気通信機器の基準認証制度における技適マークは、その設備が電気通信事業法等が定める技術基準に適
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
総務省｜報道資料｜ 第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
総務省は、本日、第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行う予定です。 総務省は、第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和3年総務省告示第40号）に係る東名阪以外の区域※において、1,860MHzを超え1,880MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和3年2月12日（金）から同年3月15日（月）までの間、受け付けたところ、4者から申請がありました。 これらの申請について電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び第5項の規定に基づき審査及び評価を行ったところ、本日、申請のあった1者の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約
資料5－2 検索時の解約手続ページの非表示についてPDF - 総務省｜スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）
検索時の解約手続ページの非表示について 令和３年２月26日 事 務 局 資料５－２ 1 検索時の解約手続ページの非表示（「noindex」タグ）について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × （2021年１⽉20⽇に削除） ○ → × （2020年12⽉25⽇に削除） × （参考） noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 （https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/） • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ（MNP）を利用した解約お手続 き方法」 （https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/） • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 （https://www.
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第23回）配布資料
1 開 会 2 議 事 （1） 事業者ヒアリング（ヤフー、Facebook、Google、LINE、Twitter） （2） 事業者団体ヒアリング（セーファーインターネット協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構） （3） 政策パッケージの進捗状況について（事務局） （4） 違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について （違法・有害情報相談センター） （5） 法務省の人権擁護機関による削除要請と削除対応率について（法務省） （6） 自由討議 （7） その他 3 閉 会 資料1－1 ヤフー株式会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－2 Facebook Japan株式会社 提出資料（ヒアリングシート（Facebook・Instagram）） 資料1－3 Google合同会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－4 LINE株式会社
総務省｜携帯電話ポータルサイト
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。 この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか？ そして、やっぱり自分に合ってない！と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。 また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。 【携帯ブランドのイメージ（代表例）】 ※ 「MNO」、「MVNO」などの言葉の意味は、「8 よくある質問と用語集」を参照してみてく
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する特定無線設備の取扱いに係る電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関する指導
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が販売している製品「Rakuten Mini」の取扱いについて、電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行いました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、令和2年6月12日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 これに対し、同社から本年6月26日に報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、「Rakuten Mini」には、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜放送系コンテンツの市場動向
（4）放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4％（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8％（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月16日)
皆様、おはようございます。 今日は火曜日で、持ち回り閣議でございました。 冒頭、1件申し上げます。 【「ICTインフラ地域展開マスタープラン・プログレスレポート」の公表】 総務省では、5Gなどのインフラ整備支援と5Gの利活用促進策を一体的かつ効果的に実施するために、昨年6月、2023年度末を見据えた整備目標である「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定しました。 策定から1年が経過したことを踏まえ、「プログレスレポート」として進捗状況を整理するとともに、今後の取組を取りまとめましたので、本日公表いたします。 今年度は、「マスタープラン」に沿った施策に加え、5G基地局やローカル5Gの導入促進のための税制優遇措置を導入するとともに、5G向けの周波数を拡充することとしております。 また、先日、令和2年度補正予算が成立しましたが、地域の光ファイバ整備を推進する「高度無線環境整備推進事業」につ
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000756329.pdf
総務省情報提供窓口に寄せられている 電気通信事業法第27条の３関係の通報の状況
https://www.soumu.go.jp/main_content/000783401.pdf
総務省「インターネットトラヒック研究会」資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/jinkou/jinkou_15/siryou_3g.pdf