公共事業の動向を対ＧＤＰ比の推移で示し、OECDの主要国と比較した。資料は内閣府とOECDのGDP統計である（図録5167では1時点でOECD諸国総てと比較した）。中央省庁、地方公共団体に分けた公共事業の動向は図録5166参照。 公共事業の定義は各国で様々なので、国際比較が可能なSNA（国民経済計算）上の一般政府総固定資本形成の対ＧＤＰ比で比較した。ここで一般政府とは中央政府と地方政府（及び社会保障基金）を指す。 予算の用語では、公共事業は道路や橋、港湾、上下水道などの建設を指すことが多い。予算案などで使用される公共事業という用語とSNA上の公的総固定資本形成（Ig・政府の投資）とでは以下の点が異なる。 公共事業には土地代金が含まれるがIgには含まれない。 Igにはコンピューターのソフトなどへの投資も含まれるが公共事業には含まれない。 Igに含まれる学校施設への投資や公立病院への投資は公共

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur

2020-08-16 22:12 本格化したごみ分類の「習慣化」に向けて、日本から学べること＝中国メディア 中国メディアは、ごみの分別回収が本格化し始めている中国において、そのシステムや習慣を普及させるうえで「清潔の国」日本から学べることについて紹介する記事を掲載した・・・・

もうこれで４カ月近くになるから、１学期がおわった、ということになるのだろう。この学期中、われわれは原子力、放射能についての大学院レベルの集中講義を受けた。いうまでもなく、ラジオ、テレビ、新聞雑誌、ことごとくが総力をあげて、われら国民の啓蒙（けいもう）に全力を傾注してくださったからである。　≪原子力「集中講義」受けた国民≫　講師陣も豪華で、素粒子論の基礎理論から原子炉設計学、放射能測定技術から呼吸器、消化器の病理学者まで、全国から一流の学者がつぎつぎにテレビ画面にあらわれて、学理、学説を説いた。その結果、われら大衆も、さいしょはおずおずと、そして、いまはとっくに承知といった口調で「ベクレル」だの「シーベルト」だのということばを使うようになった。日本国の民度の向上、ご同慶の至りである。　だが「ベント」やら「トレンチ」やら、カタカナだらけの専門用語を口にしながら、はたして、われわれがそのすべてを

※若干追記と、シリーズにする事にしたので連番と副題を付けました。 先日、こんな面白い記事を見つけたので、私なりにちょっと考察をしてみたいと思います。 以下緑斜体文字は引用部分です。 「結婚の条件」～0.4％の高収入男をめぐる、独身女性の戦い まずは、野村総合研究所の調査から算出した未婚男性の年収分布図を見ていただきたい。 20～49歳までの未婚者のうち、年収 400万円未満の男性は83.9％。女性たちが理想とする500万～700万円の層でもやっと4.9％。うち30代はわずか2％である。高年収男性がさっさと結婚しているという現実以前に、若い男性の年収が一人の稼ぎで中流家庭を支えられないほど下がっているのだ。にもかかわらず、婚活は「独身女性によるわずかな高年収男性の争奪戦」という局面を迎えている。 ２％って凄いな・・・確かに、親元に居た時の生活レベルで専業主婦をやりたければ５００万台後半以上は

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東京都健康安全研究センター年報，59巻，349-355 (2008) 自殺の発生病理と人口構造 ( suicide2008.pdf : 600KB, Acrobat形式 ) 関連論文 日本における自殺の精密分析 　　東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 研　究　要　旨 疾病動向予測システムを用いて，人口構造が自殺に与える影響について分析した．日本においては，近傍世代と比較して出生数が多い1880年代世代，昭和一桁世代，団塊世代及び団塊ジュニア世代で自殺死亡率が高いことが明らかとなった．この出生数の多い世代で自殺死亡率が高くなるという傾向は，程度の差はあれフィンランドやアメリカなどの先進各国でも観測された．相対的に出生数の多い世代の自殺死亡率が近傍世代よりも高くなることから，その世代が当該国の自殺好発年齢に達した時は，自殺者数はより大幅に増加するものと予測される．

（※）「文化的再生産の社会学」 １９６４年の全労働人口の４４．８％を占める労働者の子弟が全学生のうちわずか８．３％に過ぎないのに対し、たった２．８％の上級幹部職の子弟が学生の中に占める割合は１５．９％にも上る。１９６１年の国立統計経済研究所の調査「フランスにおける社会的成功」でも、指導的エリートの３分の２が最上層の出身であることが指摘されている。進学機会が広がったとしても、社会階級ごとの進学チャンスの比率はほとんど変わらないのだ。 少なくとも中産階級・庶民階級に人々にとって、「どの社会階層にも開かれた大学」という大学の自画像は、あまりに現実とかけ離れたものであった。 学生達の反乱―５月革命の勃発― その一方で、勤勉さを武器として、中産階級・庶民階級の出身から大学への立身出世に成功した人々も確実に増えていった。メリトクラシーと、それに付随する楽観論が語るほどではないにしろ、教育の機会均等は、