公園で子供たちに裸を見せ、その様子をビデオ撮影したとして、宮崎県警は２７日、公然わいせつの疑いで、県内の私立高校教諭、菊池祐介容疑者（３５）＝宮崎市恒久＝と、妻で公立中学校講師の夏美容疑者（２６）＝同＝を逮捕した。ともに容疑を認めており、県警は２人の目的を調べている。　逮捕容疑は８月３１日午後４時４０分ごろ、同県新富町の公園で遊んでいた子供２人に、夏美容疑者がいきなりワンピースの前を広げて裸を見せ、その様子を祐介容疑者がビデオカメラで撮影した疑い。　県警によると、夏美容疑者は上下とも下着を着けていなかった。子供２人がすぐに近くの交番に駆け込んで被害を訴えたため、捜査していた。　付近では、裸を見せる女とそれを撮影する男の目撃情報がほかにもあったといい、県警が関連を調べている。

特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。　誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会長のときに作った新聞倫理綱領があり、これに適合しないものは業界自身の中で自浄作用しないといけない。自発的に間違ったものは間違ったと早く認める。　問題は、国民の言論に対する信頼だ。特に、私らの新聞に対する信頼度を傷つけられるような報道がときどきある。この法律に規制されないうちに、される必要はないと思うが、自浄作用で克服していかなければならない。

神奈川県警中原署は３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで東京大学大学院博士課程の杉本真人（まこと）容疑者（２８）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。　逮捕容疑は、３月２６日午後１時半から２７日午後０時ごろまでの間、自宅居室内で川崎市中原区の女子中学生＝当時（１４）＝に対し、現金２万円を渡す約束をしてみだら行為をしたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。　同署によると、杉本容疑者は３月初旬、女子生徒とインターネットを通じて知り合い買春を持ちかけたという。杉本容疑者は東大院生であることを自慢する文章を女子生徒に送っており、買春行為後の２７日、川崎市の喫茶店で女子生徒に数学を教えていたという。　杉本容疑者のパソコンからは、杉本容疑者が撮影したとみられる少女の裸の写真が複数見つかっており、同署で同法違反（製造）の疑いもあるとみて調べている。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

国際数学連合は「数学のノーベル賞」とされるフィールズ賞の受賞者に女性で初となるイラン出身のマリアム・ミルザハニ米スタンフォード大教授（３７）ら４人を選び、韓国ソウルで始まった国際数学者会議で１３日、発表した。１９３６年の賞設立以来、５２人が受賞したが、いずれも男性だった。イラン人の受賞も初。　ミルザハニ教授は７７年生まれ。世界の高校生らが実力を競う国際数学オリンピックで９４、９５年に連続で金メダルを獲得、「イランの天才少女」と呼ばれた。同国のシャリフ工科大で学士号を取得、２００８年から現職。曲面の幾何学、力学系が専門で、形や大きさが刻々と変化するような「モジュライ空間」で考える曲面上を物体が動くとき、どのような軌道を描くかについて斬新で重要な発見をしたことが評価された。　フィールズ賞の対象は４０歳未満の若手研究者に限られる上、受賞のチャンスは４年に１回しかなく、ノーベル賞より難しいとの評価

東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。「イデオロギー教育で極めて不適切」　「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」　４月１６日の衆議院文部科学委員会。義家弘介（ひろゆき）氏（自民）が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。　さらに、苦々しい表情でこうも付け

男性向けファッション誌「Ｆｒｅｅ＆Ｅａｓｙ」６月号が、作家で美術家の赤瀬川原平さんらが語ったかのように記事を捏造（ねつぞう）して掲載していたことが５日、分かった。発行元の出版社、イースト・コミュニケーションズは７月号で「未許諾および不適切な引用によるもの」として謝罪し、自主回収を始めた。　問題があったのは、３月に死去したイラストレーター、安西水丸さんの追悼として組まれた記事。赤瀬川さんのほか、イラストレーターの南伸坊さんの記事も同じように、実際には直接会っていないのに、過去の記事などをもとに思い出を語る談話形式に仕立てていた。作家の角田光代さんの記事は、「週刊朝日」４月１８日号の記事と酷似していた。担当者は「時間がなくネット上の記事などを参考にして作った」と話している。赤瀬川さんの家族が知人からの連絡で気づき、編集部に問い合わせたことで発覚した。

「人口減少時代」において少子化対策が喫緊の課題となる中、４日に発表された平成２５年の人口動態統計（概数）。合計特殊出生率は１・４３と前年（１・４１）と比べ若干の改善を見せたものの、４０歳前後の団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”による一時的な上昇との見方が強い。４０歳以降の女性の出産は増加しているものの、うち約４割が「第１子」となるなど、少子化に歯止めがかからない状況だ。　統計によると、昨年１年間に生まれた子供約１０３万人のうち、４０歳以降の出産は約４万７千人。うち３８％にあたる約１万８千人が「第１子」だった。平成１２年には、４０歳以降の出産は約１万５千人だったが、ここ数年で大きく増加した。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・４歳で、晩産化の傾向は強まっている。　厚労省では、２０代での出産率が低かった「団塊ジュニア世代」による「駆け込み的な出産が増えたため」と分析。「４０代で第１子を産んだ母

民間の政策発信組織「日本創成会議」の分科会が今月、２０～３０代の女性の減少で将来、自治体としての機能が維持できなくなる恐れのある「消滅可能性都市」として全国の８９６自治体を公表したが、その中に東京２３区では豊島区がただ一つ入った。同区の高野之夫区長は２９日記者会見し、「消滅はありえない」と、若い女性の定住に向け女性１００人を集めた運動会の開催などイメージアップ戦略を発表した。ただ、待機児童対策や子育て支援など実効性のある対策は今後の課題。区の戦略は、若い女性たちの心に届くか－。　消滅可能性都市は、同会議が２０４０（平成５２）年の若年女性（２０～３９歳）の数を試算し、３０年間で半分以下に減ると予想される自治体。豊島区は減少率５０．８％だ。　高野区長は「最近の住民基本台帳では人口は増えておりショッキング」としつつも、手を打たなければ消滅するという同会議の指摘を受け、女性が暮らしやすい社会作りへ

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。　映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめ

中年男の「純愛」は、女性にとって「ストーカー」そのものだった－。埼玉県警にストーカー規制法違反容疑で逮捕されたのは、さいたま市立中学校で教べんを執っている数学教諭（５８）。「交際したかった」「結婚して、幸せにしたかった」。同僚だった２０代の女性教諭に執拗（しつよう）に電話連絡し、時にはプレゼントまで。だが、その思いはついに実らず、交際が実現することはなかった。「このままでは凶悪犯罪につながる」。県警が逮捕に踏み切った数学教諭の一方的純愛とは。◇　　◇　男は平成２４年４月、現在の中学校に赴任。担当は数学で、担任は持っていなかった。課外では英語部で顧問を務めていたという。　後に被害者となる２０代の女性教諭はこの中学校で同僚だったが、直接的な接点はなかったようだ。校内で見かける女性教諭に一方的に好意を募らせていったとみられる。　「教諭から電話が掛かってきて困っている」　女性教諭から同校の校長にこ

女性に比べれば少ないものの、男性の性犯罪被害者も存在する。少年時代にいじめの延長で被害に遭ったケースも多く、過去の経験がフラッシュバックのように襲ってくることもあるという。被害者は「自分は変態なのかもしれない」と思い悩んで心に深刻な傷を負う。男性被害者に対するサポート態勢の拡充が求められている 性犯罪の被害者の大半は女性だが、男性の被害者も存在することは、あまり認識されていない。卑劣な犯行により被害者が計り知れない精神的なダメージを受けることは、男女に差はないはずが、男性被害者の割合が全体の２～３％と少ないことから、被害者に対するサポート態勢が整っていないのが現状だ。本人の恥の意識や周囲の理解が得られないことなどから、泣き寝入りするケースも多いという男性の性被害の実態とは、どのようなものなのか。「解剖」という名の全裸強要　「男がそんな目に遭うわけないだろう」　「そんな目に遭うのは被害者にも

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の約７割が子供のころ、学校でいじめや暴力を受けたことがあるという調査結果を民間団体「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」（東京）がまとめた。　調査は昨年１０～１２月にインターネットを通じ、主に関東地方で育った１０～３５歳を対象に実施。小学校から高校までの学校生活について尋ね、６０９人から有効回答があった。内訳は、生まれたときの体の性別が男性は２１９人、女性が３９０人。　いじめや暴力に遭った経験を複数回答で尋ねたところ、「言葉による暴力」（５３％）と「無視・仲間外れ」（４９％）が多く、「身体的な暴力」は２０％、「服を脱がされるなど性的な暴力」も１１％いた。いずれも経験がない人は３２％で、４１３人（６８％）が何らかの暴力を受けていた。

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）が全米レベルで組織化しているという。収入は１週間で最大３００万円　米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど