日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中（貞包 英之） @gendai_biz
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と
給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 こうしたなか、焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、政府は「厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」としつつ、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。 一方、政府は、所得に応じて返済額が変わる所得連動返還型奨学金は来年度からの導入を、無利子奨学金は
中学生の自殺 文科省 半数把握できず（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■まずは相談を大型連休が明けて、学校が再開した。部活動や授業のこと、友人関係のこと、辛いことがたくさんあるかもしれない。そんなときには、気軽に相談できる窓口がある（相談窓口の一覧（内閣府）はこちら）。 9日の深夜、悲しく、悔しいニュースが入ってきた。東京で中学2年の女子生徒2人が、電車にはねられ死亡したという。自殺とみられる。 本事案の詳細は、まだわからないものの、まずもって私たちは中学生が自ら命を絶っているという現実を「直視」しなければならない。 ■文科省 中学生の自殺事案のうち約半数把握できず90年代半ばまで文科省は自殺の実態をおおよそ把握できていた…気がかりなデータがある。警察庁が把握している中学生の自殺件数と、文部科学省が把握しているそれとを比べてみると、とくに近年、両者の間に大きな差が認められるのだ［注1］。 グラフを見てもらいたい。1990年代半ば頃までは、警察庁の数字と文科省
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