誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。 【グラフでみる】年齢層別の自宅で死亡した独居者数 「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。 監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。 ７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者

2024年4月1日から、4～5歳児向けの保育士配置改善のための加算が始まる。経過措置を設けながらの配置基準改正も、2024年度中に行われる予定だ。4～5歳児の配置基準は1948年の基準制定から75年間変わっていなかったため、今回の基準改正は画期的といえる。 （なお0歳児の基準は1998年制定、1～2歳児の基準は1967年制定、3歳児の基準は1969年制定で、3歳児については2015年から配置改善のための公定価格加算が行われている。←参考記事） 現在の日本では、「保育士1人が受け持つことができる最大子ども数」についての国が定める基準（配置基準）は、 0歳児：保育士1人につき最大3人1～2歳児：保育士1人につき最大6人（2025年度以降の早期に「5人」へ改善予定）3歳児：保育士1人につき最大20人（2015年度から「15人」への改善のための公定価格加算を開始。2024年度から経過措置を設けなが

欧米や東アジアでは、政治家の高学歴化が進んでおり、エリート意識丸出しの政治に対する反感が国民のあいだで高まっている。ところが日本では、良くも悪くも政治家の高学歴化がそれほど進んでいないという。 いったい、それはなぜなのか――。日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、アメリカの反知性主義を研究してきた森本あんり・東京女子大学学長が、新潮選書から刊行された話題書『「反・東大」の思想史』（尾原宏之、新潮選書）を参考に、日本における反知性主義の伝統について対談しました。 *** ■日本の知的伝統は「反・科挙」？　河野:日本思想史研究者の尾原宏之さんが刊行した『「反・東大」の思想史』（以下、『反・東大』と表記）という本が話題になっています。エリート養成機関である「東大」に対抗しようとした教育者や思想家を描いた本ですが、これは森本さんが書いた『反知性主義:アメリカが生んだ「熱病」の正体』（20

2015年まで100万人だった出生数2022年の確定出生数は約77万人だった。2023年の出生数は、人口動態速報の10月までの実績から推計すれは72-73万人へと減るだろう。 年間70万人台という数字に慣れて感覚がマヒしているかもしれないが、日本の出生数は2015年まで100万人を超えていた。それがここ7-8年で3割近く減少しているのである。 長期的に見れば、日本の出生減は1990年代以降継続しているのだが、ここ数年の落ち込み具合は、今までの推移から見ても異常値であることは間違いない。もちろん、2020-2022年はコロナ禍の影響もあるだろうが、決してそれだけではない。 出生減といっても、世帯年収900万以上の世帯に関していえば全く変化はない。減少しているのは世帯年収900万未満世帯ばかりで、要するに、かつて出生数を支えてきた経済力中間層が子どもを産めなくなっている問題なのである。 直近出

文科省の抗議の問題2024年5月17日、文科省がＮＨＫの報道に対して公表した抗議文について、現場の教員などから強い批判が沸き起こっています。 発端となったＮＨＫの報道は、公立学校教員の労働時間に関する制度（給特法＝労基法の適用を排除）について、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したものです。 これに対して、文科省が「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を公表したのです。 この文科省の抗議に対して、現場の教員・有識者などから、定額働かせ放題は事実だということ、文科省が事実を報じたＮＨＫに対して圧力をかけた（報道の自由の侵害である）という強い批判が巻き起こりました。 この文科省の抗議には、行政の報道機関に対する報道の自由を脅かし報道機関を萎縮させる不当な介入であるなども問題ですが、この記事では、給特法は本当に「定額働かせ放題」を産む制度なのかという点を検証したいと思います。

インターネットへのアクセスの窓口はパソコンからスマートフォンやタブレット型端末へとシフトしつつある。若年層のインターネットの利用の仕方をはじめ、何かと注目されるそれらの端末の、世帯ベースでの普及率の実情を、内閣府の消費動向調査(※)の結果から世帯年収別に確認していく。 今回は二人以上世帯のみを確認の対象とする。世帯の構成種類となる単身世帯と二人以上世帯では世帯年収の意味合いが大きく異なるのに加え、主に若年層、とりわけ未成年者のパソコンやスマートフォンの利用機会に関する動向を確認するのが今回の目的であり、他方で未成年者の単身世帯というケースは想定しにくいからである。つまり今回は二人以上世帯において、子供＝未成年者や成人の若年層が構成員として存在しているケースを想定している。二人以上世帯全部がそれに当てはまるわけではないが、今調査の結果では子供がいる・いない別の区分が無いため、もっとも近い値を

ドメスティックバイオレンス（DV）や賃金格差、親の介護と子育てなど、女性をとりまく困難の社会的背景や問題点は何か。社会学者の上野千鶴子さんと公認心理師の信田さよ子さんによる講演と対談が3月、熊本市で開かれた。NPO法人「ウィメンズ・カウンセリングルーム熊本」と熊本市男女共同参画センターが主催し、約400人が耳を傾けた。内容を詳報する。（本田彩子） 【写真】信田さよ子さん 政治によって作り上げられた人災【上野千鶴子さん講演】　こんにちは。“生”上野千鶴子でこざいます。信田さよ子さんの前座を務めさせていただきます。 女性の地位の話をすると話が暗くなります。日本の女性は本当に働き者です。15～64歳の女性の就業率（2022年）は72・4％。なのに貧乏で地位が低い。なぜ？　半分以上が非正規雇用だから。非正規雇用は男女合わせて約4割。全体の約7割が女性です。 ■新たな性別役割分業 今や共働き家庭が圧

今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。（取材・文：内田正樹／撮影：後藤武浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎（43）が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ

「国際女性デー」が制定されている3月にあわせ、フジテレビのアナウンサーが自分の視点でテーマを設定し取材し、「自分ごと」として発信します。 2024年2回目の担当は安宅晃樹アナウンサーです。 【画像】「WLSのバランスは人生を通して取ればいい」と川島氏　インタビューの様子や安宅アナの子育てのようすを見る 近年、ジェンダー平等実現のため様々な制度改革やイベントが行われ、女性が産休・育休を経て、子育てをしながら職場復帰できる環境は整いつつある。 一方で、私も3歳の息子を育てる身として感じるのが、依然として進まない“男性”目線での男女共同参画だ。 “働くママ”だけでなく、“育てるパパ”も暮らしやすい社会にしていくには何が必要なのだろうか?そして、真の意味でのジェンダー平等とは何なのだろうか?NPOファザーリング・ジャパン理事、企業経営者、そして「元祖イクボス」と呼ばれている川島高之氏に話を伺った。

性犯罪の実態は？性犯罪について最も信頼できる統計は、被害届を基礎にした「犯罪白書」ではない。アンケートを基礎にした法務省の「犯罪被害実態（暗数）調査」だ。 2019年の調査によると、５年以内に性犯罪に巻き込まれた人は全体の１％。実数にすれば（生産年齢人口で計算すると）、70万人が性被害に遭っていたことになる。 注目すべきは、被害申告率、つまり被害届を出した割合だ。性的事件の場合、その数字は14％。つまり、警察が把握した事件の７倍の性被害が発生していたわけだ。 ただし、トイレに限定した公式統計はないので、トイレで起きた犯罪の実態は分からない。しかし、構造分析はできる。「犯罪機会論」が分析ツールになるからだ。 筆者は100カ国でトイレの構造分析を行ってきたが、その結論は「構造上、世界で最も犯罪が起きる確率が高いのは日本のトイレ」ということだ。その違いは、犯罪機会論採用の有無から生まれる。 犯罪

能登半島地震による大規模火災の被害を受けた「輪島朝市」の商店主の一部が、金沢市金石地区で朝市を復活させることが24日、北國新聞社の取材で分かった。商店主らは全域が焼失している現地での早期再開は困難として、石川県漁協金沢支所や金石町商工振興会の協力を得て、漁協などの施設を借り、海産物の加工や販売を行う。復活時期は未定だが、5月の大型連休での開催を目指し、準備を進める。 【写真】石川県漁協金沢支所の施設を視察する輪島朝市の関係者=24日午前11時半、金沢市金石西1丁目 金沢市内で24日開かれた第1回の打ち合わせには、輪島市朝市組合や県漁協金沢支所、金石町商工振興会などから21人が出席した。 朝市組合の冨水長毅（とみずながたけ）組合長は「消えかけた朝市の灯（ひ）をともし続けたい。いずれは輪島で元気な朝市を復活させたい」と話した。 ●漁協や振興会協力 1日の地震で観光名所「朝市通り」周辺は大規模火

地震の発生以降初めて開かれた馳浩知事による記者会見。馳知事は今月１３日に岸田総理とともに能登地域の被災地を訪れる意向を明らかにしました。 馳知事は現時点で政府と調整中としながらも今月１３日に被災地を訪れる予定の岸田総理とともに能登地域を訪問する意向を明らかにしました。現時点で訪問する場所などは決まっていないということです。 また、馳知事は政府の防災関連の閣僚らすべてと電話で会談したことを明かにし、能登地域の復旧・復興に向けて今後１カ月以内の補正予算の編成を政府に求めたということです。

ひろゆきこと西村博之氏（47）が、前新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）に“論破“されたとして注目を集めている。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 きっかけは、11月25日にビジネス動画メディア「ReHacQ－リハック－」のYouTubeチャンネルで配信された両者の対談動画。米山氏は地方の医師不足を解消するため、医師を都道府県ごとの人口に応じて配置することを提言。これを実現させるには、“市町村ごとに分かれる健康保険組合を統合すべき”と主張した。 だがひろゆき氏は、“健康保険組合の統合はすでに実現している”と反論。これに対して米山氏は、「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明した。 それでもひろゆき氏は、「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスは

男色や衆道など、日本における男性同性愛文化の歴史は古い。しかし、それらの中で一般的だったのは「年長者が年少者を寵愛する」というスタイルであり、嫌がる子どもに無理やり男色の相手をさせるような悲劇も起きていた。男性同士での性加害がどのように行われ、扱われてきたのか、振り返ってみよう。 ■明治政府が「男性同性愛者の性行為」を法律で禁じた理由 「諸外国と比べると、古来、日本人は同性愛に対して寛容であった」とよくいわれますが、自分が好むスタイル以外の恋愛に対し、人はつねに批判的でした。どの時代においても、誰の目にも公明正大だと映る恋愛などは存在しなかった。それだけが事実といえるでしょう。 明治時代、（男性）同性愛者は「硬派」だと呼ばれた一方、彼らの関係は異性愛の人々の目には異質なものとして映っていたに違いなく、逆に同性愛の人々には、異性愛者は「軟派」として理解できないものだったはずです。 そんな中、

父親による姉弟への悪魔のような性虐待と精神支配の末、弟は自ら命を絶った。亡くなった弟のため、そして自分のために立ち上がった塚原たえさん（51）は実名告発を決心。性暴力の実情を長年取材するジャーナリストの秋山千佳氏が徹底取材した。 【写真】父親の性虐待について覚悟の実名告発を行った塚原たえさん（51） ◆◆◆ 2021年10月。塚原たえ（51）は、知人にいない「中村」姓の人物からの手紙を受け取った。相手の住所にも見覚えがない。 封を開けると、1枚の便箋が出てきた。 ◆ 前略 元気でいる事と思います 私も終活の年となり子供の相続意志確認したく 連絡をとりたいと思います 人でなしの親のせいで貧乏し皆気が狂ってしまいました 皆深い傷を負いました　よく生きていてくれたと思います ◆ 20年以上連絡を絶ってきた実の父親（73）からだった。なぜ今の住所がわかったのか。混乱、恐怖、怒り……体の震えが止まら

千葉県教育委員会は2023年度、児童の学力向上のため県内3つの小学校で塾の講師による授業を試験的に導入し、効果を検証します。 11月27日は導入校の一つ、流山市立江戸川台小学校の授業が報道陣に公開されました。 塾講師による授業は、民間の進学塾の講師が1学期と2学期にそれぞれ20日間程度、小学5年生の算数を教えます。 27日の授業では、教科書に沿って「単位量あたりの大きさ」という単元で「速さ」をテーマに行われました。 児童たちは、2人のきょうだいが走った距離と時間から「1秒間に進んだ距離」や「1メートル進むのにかかった時間」を比べてどちらが速いか考えていきました。 講師は、元陸上選手ウサイン・ボルトさんの場合「1秒間で隣の教室まで行ける」などと話し、想像を膨らませて児童の関心を高める工夫をしていました。 県教委は今後、試験導入の効果を検証したうえで2024年度、本格導入するかどうか決めるとい

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件への対応を巡り、林真理子理事長や酒井健夫学長、沢田康広副学長への辞任勧告が理事会で検討されていることが１４日、分かった。 【図解】「空白の１２日間」を巡る対応 複数の関係者が明らかにした。事件を調査・検証した日大の第三者委員会が文部科学省に調査報告書を提出後、初開催された１０日の理事会で、林氏と酒井氏、沢田氏を一時退席させた上で残りの理事が、林氏らの責任について協議。無記名の投票も行われ、林氏ら３人に辞任を勧告すべきだとの意見が多く示されたという。

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての