本人がＯＫと言えば、暴力指導はパワハラにならないか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、スポーツ界は、パワハラ問題がいろいろ取沙汰されていますね。 アメフト、レスリング、ボクシング、そして、体操と。 かつては、「体育会系だから」ということで、なんとなく見過ごされていたことが、おかしことはおかしいということで、クローズアップされることはいいことだと思います。 被害者がＯＫと言った場合でもパワハラになる？ ただ、今回の体操については、やや様相が異なるようです。 ことの発端は、宮川紗江選手のコーチである速見佑斗氏を日本体操協会が暴力を振るった指導があったことを理由に処分したことです。 普通であれば、「そりゃひどい、処分されて当然」ということで終わるところでしたが、「被害者」であったはずの宮川選手がパワハラだと思っていないとの見解を表明したことから、「え？ だとすると、どうなるの？」という、これまであまりなかった事態に、こうした問題に関心を持っている人々に混乱を与えるという状況
安倍政権、保育園で無資格者起用の方向か…人件費削減優先で保育園が悲惨になる危険
長らく市町村を苦しませ続けてきた待機児童問題。待機児童数の多い自治体は、保育行政に手を抜いていると思われ、イメージが悪化していた。以前であれば自治体もそれぐらいのイメージ悪化を気にしていなかったが、昨今は事情が大きく異なる。すでに、人口減少は顕著になっている。しかも、６５歳以上の高齢者の人口割合は年を経るごとに増加。高齢化は税収が減少するだけではなく、医療費や介護費といった社会保障費増にもつながる。地方自治体にとって死活問題なのだ。 そうした高齢化を食い止める術は、出生率を増加させるしかない。しかし、出生率を上げても、すぐに子供たちが税金を納めるようになるわけではない。そうしたことから、地方自治体は２０～３０代の呼び込みに必死になっている。その売り文句が、子育て支援というわけだ。 待機児童が多いという負のイメージを少しでも誤魔化すため、地方自治体は本来なら待機児童にカウントする保育園に入れ
【障害者雇用水増し】 関根 千佳さん | 西日本新聞me
このニュースに触れた時、悲しいことだが、「やっぱりね」と思ってしまった。国の委員会などに、どれだけ参加しても、霞が関で障害のある職員に出会うことは、稀（まれ）なのだ。 障害者に使える情報通信技術（ＩＣＴ）しか行政は買ってはいけない、という欧米各国では当たり前の法律を、「日本でも」と関係省庁に働きかけたときのことだ。 ある担当者は真顔で言った。「これ、日本では無理ですよ」「だって、日本の省庁には、障害者はほとんどいませんから」「米国みたいに、連邦政府だけで１０万人の障害者を雇用という環境じゃないんです」 全くその通りなのだ。そもそも国は何十年間も、実質的な分離政策を進めてきた。バリアフリー新法だって、学校やオフィスでは努力義務どまりだ。障害者は特別支援学校や特例子会社に行くのだから、それ以外はユニバーサルデザイン（ＵＤ）でなくてよいという考えなのだろう。 ◆ ◆ ちなみに、米国連邦政府の
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安倍晋三 on Twitter: "「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」筑前の志士、平野国臣の短歌です。 大きな歴史の転換点を迎える中、日本の明日を切り拓いて参ります。 https://t.co/LrozLWW1Nf"