東アジア伝統社会における女性の相続と財産分与に関する研究 吉田 ゆり子 助成先・報告一覧 研究助成 サントリー文化財団
本研究は、16－19世紀における日本・中国・韓国の伝統社会における家の継承と財産分与の同質性と差異性を比較検討することを通して、東アジア伝統社会の比較研究の基盤を構築し、三国相互の歴史認識の深化に寄与することを目的として、次の韓国・中国・日本の6人の研究者によって行われた。文叔子（韓国国史編纂委員会研究員）・鄭肯植（ソウル大学副教授）・李長利（中国社会科学院近代史研究所教授）・大口勇次郎（お茶の水女子大学名誉教授）・臼井佐知子（東京外国語大学教授）・吉田ゆり子（同 教授）。 これまで、日本史研究においては、女性の社会的地位の変化を考察する視点から、家督相続の際に女子が排除されてゆく過程が明らかにされ、その歴史的要因を解明するために、多様な仮説が提示されてきた。具体的にいうと、南北朝時代まで女性も分割相続の対象となったが、戦国時代には女性の一生の間だけとの限定を受けた一期分(いちごぶん)とな
女性の育休取得率8割とする記事にモヤモヤ。働く女性の半数近くが第一子の出産を機に退職しているのに…（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カネカやアシックスのパタハラ（パタニティハラスメントの略）や男性育休義務化などが話題になるたびに、記事内でよく記載される「女性の育休は8割にもなるのに、男性の育休はこんなに少ない」という比較の一文。 以下記事内にも 「女性は8割以上が育児休業を取得するのに比べ、男性の取得率はわずか6％にとどまっている」という一文がある。 ◆アシックス「パタハラ」裁判、男性の育児休業めぐり社員が訴え しかし、日本は未だに第一子の出産を機に約5割の働く女性が仕事を辞めている。 （以下図表より、出産前に仕事をしていた女性を分母にした場合、46.9％が退職） 出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」◆出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」 上記の図表2-4-3によると、第一子を出産した女性全体（専業主婦も含む）のうち育児休業を利用し就業継続したのは、28.3％となって
東京都のベビーシッター利用支援事業はちょっとアリエナイ - にこいち育児
最新の情報はこちらです！ 来年４月に復帰予定のたんごです。そろそろ娘の保活しなきゃなと動き出しました。現在は義両親と千葉に住んでいますが、復帰に合わせて会社に近い都内に戻る予定です。そこで見つけたのが東京都のベビーシッター利用支援事業です。調べれてみるとこれはかなりヤバイ事業だということがわかってきました。 東京都のベビーシッター利用支援事業とは？ 今までの利用者数はたったの８人 実質負担額はかなり高くなる 雑所得扱いはかなりヤバイ？ 東京都のベビーシッター利用支援事業 ベビーシッターは相場2,000-3,000円と言われてますが、これがたったの250円で受けられるというのが都の新しい待機児童対策です。 東京都福祉保健局のサイトには詳しいパンフレットが掲載されており、詳細が書かれています。これフルタイム160時間で250円/時のベビーシッターをたった月40,000円で利用できることになりま
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