性被害の女性「加害者と対話がしたい」 両者の間にあった「隔たり」と「共通点」 - 弁護士ドットコムニュース
［議論］出口治明「元凶は精神論のマネジメント。すぐ学び直せ」
出口治明氏 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。（写真：山本 厳、以下同じ） まず、今の日本経済の現状をどう見ていらっしゃいますか。 出口治明氏（立命館アジア太平洋大学＝APU学長、以下、出口氏）：僕は、何事でもエピソードで議論したらあかん、エビデンスだといつも言っているんです。この30年間のデータで見れば、日本が置かれている状況は明らかです。 まず国内総生産（GDP）の世界シェア。これは購買力平価で見たら、1991年の9.0％がピークで2018
ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
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生活保護大幅引き下げ「容認していない」 審議会部会元メンバー・岩田正美名誉教授、集団訴訟で証言：朝日新聞デジタル