2019年11月18日のブックマーク (4件)

  • 実父の性的虐待はなぜ無罪になったのかーー性被害の実態について、知っておきたいこと - wezzy|ウェジー

    2019.11.17 12:05 実父の性的虐待はなぜ無罪になったのかーー性被害の実態について、知っておきたいこと 2019年3月、性犯罪の無罪判決が相次ぎ、物議を醸した。とくに世間の注目を集めたのが、3月26日に名古屋地裁岡崎支部で判決が下された、通称「岡崎事件」だ。この裁判では、19歳になる実の娘に中学2年生の頃から性的虐待を繰り返していた父親が準強制性交罪で起訴されたものの、無罪判決となった。準強制性交罪の成立要件のひとつ、性行為に同意がなかったことは認められたものの、もうひとつの抗拒不能(意思決定の自由を奪われている状態)であることは裁判で認められなかったからだ。 この無罪判決については、性犯罪の被害者支援団体や法律の専門家、市井の人々から、疑問を訴える声が相次いだ。そして、岡崎事件をきっかけに、性被害の正しい実態を知ってほしいという声が高まっている。 10月20日、日学術会議の

    実父の性的虐待はなぜ無罪になったのかーー性被害の実態について、知っておきたいこと - wezzy|ウェジー
    akupiyo
    akupiyo 2019/11/18
    “性的虐待を受け始めた年齢と、被害を受理した時点の子どもの年齢に約3年の差があることから、ほかの虐待に比べて発見が遅れている…虐待者の割合は「実父」が35%で最も多く、「養父」や「継父」よりも多い。”
  • 男性の性被害② 子どもへの性暴力やレイプドラッグの事例 - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス

    性的虐待、レイプドラッグ… 寄せられる悲痛な声 「男性の性被害」第2回は、「クローズアップ現代+ 性暴力を考える」に寄せられた体験を紹介します。被害に遭った男性たちに詳しく話を聞くと、「男性が被害に遭うわけがない」という世間の偏見や、「男は自分で問題を解決すべき」といった考えから、つらさを ひとりで抱え込んでしまう人が少なくないことが分かりました。 (報道局社会番組部ディレクター 神津善之・竹前麻里子) 男性の性被害① 職場で上司からセクハラに 男性たちの苦悩 男性の性被害③ 被害に遭った男性のみなさん そばにいるみなさんへ 小学生のときに見知らぬ男から… この投稿を寄せてくれたヒロシさん(仮名・40代男性)。被害に遭ったのは、小学4年生の夏休み。電車でのある出来事がきっかけだったと言います。 「友達とプールに遊びに行った帰りに乗っていた電車で、見知らぬ男から、おしりを触られる「痴漢」の被

    男性の性被害② 子どもへの性暴力やレイプドラッグの事例 - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
    akupiyo
    akupiyo 2019/11/18
    “被害に遭った男性たちに詳しく話を聞くと、「男性が被害に遭うわけがない」という世間の偏見や、「男は自分で問題を解決すべき」といった考えから、つらさを ひとりで抱え込んでしまう人が少なくない"
  • 連合30周年シンポ「経済界の提言で日本はよくなりましたか?」 経団連まじえ激論も(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

    連合(日労働組合総連合会)の結成30周年を記念したシンポジウムが11月12日、都内で開かれた。 パネルディスカッションには、経団連の産業技術部長も出席。登壇者から「経済界の提言で日は良くなったのか」などといった趣旨の発言も飛び出し、議論がヒートアップする場面もあった。やり取りの一部を紹介したい。(編集部・園田昌也) ●企業への課税を強めるべきか? さまざまな問題が山積している日社会。しかし、手を打とうにも財源がなければどうしようもない。 税収の大きな柱は、所得税、消費税、法人税の3つだ。経団連はこのうち、消費税を「世代間負担の公平性などの点において他の税よりも優れる」として、現行の10%からさらに引き上げるべきとの立場だ。 これに対し、パネリストの社会学者・西田亮介氏(東工大准教授)は、安定性などの面で消費税が優れていることを認めつつも、「ある種の道理があるのではないか」と指摘する

    連合30周年シンポ「経済界の提言で日本はよくなりましたか?」 経団連まじえ激論も(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース
    akupiyo
    akupiyo 2019/11/18
    「企業社会の責任はさまざまなところにある。教育や研究についても何ら知見がない経済界の皆さんが好き放題言って、どんどん変えていく。その間に、我々の社会はどんどん疲弊していってしまう」
  • 「未婚のひとり親にも寡婦控除を」意見対立の背景は 詩人・社会学者 水無田気流 - 日本経済新聞

    かねて懸案の、ひとり親の所得税などが軽減される「寡婦(夫)控除」をめぐり、今年も与党内で対立がみられる。公明党は婚姻歴のない親も対象に加えるよう求めたが、自民党は「未婚のまま子どもを産むことを助長する」ため反対だと報じられた。日は法律婚を税制度の前提にしており、離別や死別した母親が受けられる「寡婦控除」が、法律婚を経ない「選択的未婚の母」には適用されない。税制面で不利なのは所得税だけではな

    「未婚のひとり親にも寡婦控除を」意見対立の背景は 詩人・社会学者 水無田気流 - 日本経済新聞
    akupiyo
    akupiyo 2019/11/18
    “出生率が回復している先進国はいずれも、婚外子出生率が5割を超える。結婚と出産と同居開始のタイミングがカップルごとに自由に選択できる社会が背景にある。”