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婚姻法の再定位： フランス民法典の変遷から（⚒) 松 本 薫 子＊ 目 次 は じ め に 第一章 日本の家族法の現状および分析 第一節 法律婚主義とは何か 第二節 法律婚尊重のゆらぎ 第三節 法律婚のあり方への問題提起 第四節 なお続く法律婚の優遇と固定的女性観 第五節 背景の分析 第二章 フランス民法典成立以前 第一節 アンシャン・レジーム期 第二節 革 命 期 (以上，383号) 第三章 法典編纂期 第一節 法 典 編 纂 1 婚姻の自由 2 妻の法的地位 3 夫婦財産制 4 離 婚 5 婚姻と親子 6 親権・父権 7 相 続 8 小 括 (以上，本号) 第二節 1880年代半ばまでの変化 第四章 修 正 期 第五章 変 革 期 第六章 現代的改革期 ＊ まつもと・かおるこ 立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程 223 ( 819 ) 第七章 婚姻法の再定位 お わ り に 第
時代の風：学術会議任命拒否 民主主義の一丁目一番地＝長谷川眞理子・総合研究大学院大学長 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補者１０５人のうち６人が任命されなかった。 私が一番気に入らないのは、理由の説明がないことである。「推薦された人を全員任命するというものではない」「任命するのは首相である」というのは、法律上そうであるかもしれない。しかし、これまでの学術会議法の解釈はそうではなかったと思うので、なぜ変えたのか説明が必要だ。そして、特定の６人を任命しなかった理由を説明すべきである。そうしないと、この国の政治の体制は、国民からも海外からも信用されなくなるだろうに。 「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」というのでは、なぜ特定の６人が任命されなかったのかはわからない。しかし、ちまたでうわさされているように、現政府の考え方と異なる意見を表明している人たちだということが任命拒否の理由なのであれば、これは、学問の自由というよりも先に、民主主義の根幹に関わる問題だ。
ジェンダー・ギャップ指数に見る男女の雇用格差｜特集｜三田評論ONLINE
世界経済フォーラムが2019年12月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は153カ国中121位に位置づけられた。本稿では、ジェンダー・ギャップ指数のうち、働き方に関わる経済分野の指標を中心に確認しながら、日本の労働市場の課題を述べ、どのように取り組むべきかを考えていく。 ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラムが、各国の男女間の格差を数値化しランク付けしたものである。経済、教育、健康、政治の４分野について合計14指標の男女差を算出し、０が完全不平等、１が完全平等を意味する。経済分野は次の５指標であり、（ ）内は、日本の順位を示す。 Ⅰ 経済活動の参加と機会（115位）…労働力率（79位）、同様の仕事における賃金の同等性（67位）、勤労所得の推計値（108位）、管理職に占める比率（131位）、専門職に占める比率（110位） ちなみに、「Ⅱ 教育の到達度」は91位、「Ⅲ
｢超年下の女性｣と結婚する男性は何が違うのか
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